内容をまとめると
- 資産運用は投資だけでなく、預貯金による資金管理も含まれるため、「資産運用＝危険」と一律に避ける必要はありません。
- 日本では年2〜3％程度のインフレが続いており、預貯金だけでは実質的な価値が目減りする可能性があります。
- 新NISA（非課税枠1,800万円）やiDeCo（掛金全額所得控除）などの税制優遇制度は、年収や資金の使う時期に応じて使い分けることが重要です。
- 資産運用しないといけないと思いながらも分からないことが多く一歩を踏み出せない方は、専門家に何度も相談できるマネーキャリアを活用することもおすすめです。
監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 資産運用は「貯蓄」や「投資」のこと
- 資産運用で投資をしないほうがいい人の4つの特徴
- 生活防衛資金（最低半年分の生活費）が貯まっていない人
- 半年〜1年以内に「使う目的」が決まっているお金を運用したい人
- 元本割れで夜も眠れなくなるほどリスク許容度が低い人
- 借金（リボ払い・消費者金融）がある人
- 資産運用で「投資をしないほうがいい」派の失敗談
- 【元本割れの恐怖】生活費を削って投資に回したAさんの後悔
- 【SNS情報をうのみに】「1年で資産2倍」の言葉を信じて大損したBさんの末路
- 【手数料が高かった】銀行の窓口で「プロのおすすめ」を買ったCさんの失敗
- 資産運用をしないことで格差が広がる？
- インフレによる「預金の実質的な目減り」はいくら？
- 本業・副業・投資の3セットが増えてきている理由
- 老後資金3000万円でも足りない？年金だけに頼らない積み立て
- 資産運用で成功した人の体験談
- 【家計の見える化】貯金ゼロから「毎月5万円」を捻出し貯金できたDさんの成功例
- 【長期積み立て】暴落時も焦らず株を持ち続けたEさんの成功例
- 【老後資金】60歳からの生活を逆算してiDeCoを始めたFさんの成功例
- 資産運用で税制優遇の対象になる主な制度・商品
- NISA（少額投資非課税制度）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 保険（終身保険・個人年金保険・貯蓄型保険など）
- 資産運用を始めるときの手順
- STEP1：家計を見える化し改善する
- STEP2：新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
- STEP3：プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
- はじめての資産運用はFPに相談してから始めてみよう
- まずは家計で改善できるところがないか確認
- 「自分専用」のライフプランシミュレーション
- 無理な勧誘は一切ないオンライン相談だから安心
- 資産運用はしないほうがいいのかまとめ
資産運用は「貯蓄」や「投資」のこと
貯蓄とは、銀行預金など元本の変動がほぼない形でお金を保有する方法を指し、生活費や近い将来に使う資金を守る役割を担います。
一方で投資とは、株式や投資信託などを通じてお金を運用することで、お金が増える可能性がある反面、価格変動による元本割れのリスクがある点が特徴です。
大切なのは、資産運用は貯蓄か投資かの二択ではなく、目的や時期に応じてリスクを分けて考えることです。
すぐに使うお金は貯蓄で確保し、当面使う予定のない資金だけを投資に回すことで、リスクを抑えながら資産形成を検討できます。
自分の収入や支出、生活防衛資金の水準によって、どこまでを貯蓄に置き、どこからを投資に回すべきかは変わります。
判断に迷う場合は、家計全体を整理したうえで資産運用方法を設計できるマネーキャリアの無料FP相談を活用し、自分に合った資産運用の考え方を確認するのがおすすめです。
資産運用で投資をしないほうがいい人の4つの特徴
資産運用で投資をしないほうがいい人の特徴は、以下の４つです。
- 生活防衛資金（最低でも生活費の半年分）が十分に確保できていない人
- 半年〜1年以内に使う予定が決まっているお金を運用に回そうとしている人
- 元本割れに強い不安を感じ、価格変動に冷静に対応できない人
- リボ払い・カードローン・消費者金融などの借金を抱えている人
順に詳しく解説していきます。
生活防衛資金（最低半年分の生活費）が貯まっていない人
生活防衛資金とは、病気や失業など予期せぬ事態が起きた際に生活を維持するための資金で、一般的には生活費の半年分程度が目安とされています。
この資金が十分に確保できていない状態で投資を始めると、相場の下落時に生活費まで切り崩すリスクが高まります。
半年〜1年以内に「使う目的」が決まっているお金を運用したい人
住宅購入や車の買い替え、教育費など、使う時期が明確に決まっている資金は、投資には向いていません。 短期間では価格変動の影響を受けやすく、必要なタイミングで元本割れしている可能性があるためです。
元本割れで夜も眠れなくなるほどリスク許容度が低い人
借金（リボ払い・消費者金融）がある人
投資を始めるべきか、それとも今は見送るべきかは、商品選びよりも家計や将来の支出を整理したうえで判断することが重要です。
マネーキャリアの無料FP相談では、収入や支出、ライフイベントを整理しながら、今の状況で投資をするべきか、準備から始めるべきかを中立的な立場からアドバイスします。
資産運用で「投資をしないほうがいい」派の失敗談
資産運用で「投資をしないほうがいい」と考える人の失敗談を３つ紹介します。
- 生活防衛資金を確保しないまま投資を始め、相場下落時に生活費への不安から冷静な判断ができなくなったケース
- SNSやインターネット上の成功体験をうのみにし、仕組みやリスクを理解しないまま高リスク商品に投資して大きな損失を出したケース
- 銀行窓口で勧められた商品を十分に比較せず購入し、高い手数料によって運用成果が出にくくなったケース
【元本割れの恐怖】生活費を削って投資に回したAさんの後悔
将来への不安から早く資産を増やしたいと考え、生活費を切り詰めて投資資金を捻出しました。 しかし、生活防衛資金を十分に確保しないまま投資を始めたことで、相場の下落時に精神的な余裕を失い、冷静な判断ができなくなってしまいました。
評価額が下がるたびに生活費への影響が気になり、結果的に安値で売却して損失を確定させる形となってしまいました。
FP：投資で最も大切なのは、暴落しても生活が壊れない「生活防衛資金」の確保です。
今回は生活費まで投資に回したため、株価の下落が生活の危機に直結し、恐怖で冷静さを失ってしまいました。
FPの視点では、「まず生活費の半年〜1年分を現金で貯めること」をおすすめしています。守りの準備を整え、最悪半分になっても生活に支障がない余剰資金で運用していれば、安値で売る失敗を防ぎやすくなります。
【SNS情報をうのみに】「1年で資産2倍」の言葉を信じて大損したBさんの末路
SNSで投資のプロと名乗る人が「1年で資産2倍」という発信をしており、その人から紹介してもらったハイリスクな銘柄に、貯金300万円を全額突っ込みました。
しかし、暴落が始まるとSNSの先生は姿を消し、私はパニックのまま、資産が半分になったところで売却しました。売却したのに、お金が返ってきませんでした。その後その人に紹介を受けたという他の人が詐欺の被害報告を投稿していました。
FP：投資の鉄則は「情報の裏を取り、自分のリスク許容度の範囲内で動くこと」です。
SNSの「資産2倍」といった言葉は、運が良かった一部の例か、詐欺的な誘いのどちらかと疑いましょう。
まず期待リターンには必ず同等のリスクがあることを知っておきましょう。短期間で大金を狙うのではなく、低コストなインデックスファンドでの「長期・分散・積立」を軸に検討します。
投資助言や販売を行うには金融庁の登録が必要です。公式サイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に業者が記載されているか確認しましょう。
【手数料が高かった】銀行の窓口で「プロのおすすめ」を買ったCさんの失敗
投資の知識に自信がなかったため、銀行の窓口で勧められた「プロが選んだ商品なら安心だろう」と考えて購入しました。
商品の仕組みや手数料について深く確認しないまま契約してしまい、運用を始めてからコストが高いことに気づきました。 価格が大きく下がったわけではないものの、手数料が差し引かれることで資産が思うように増えず、結果的に後悔しています。
FP：銀行や証券会社の窓口で提案される商品であっても、販売手数料や信託報酬といったコストが高い場合、長期的な運用成果に大きな影響を与えます。
投資商品を選ぶ際は、期待できるリターンだけでなく、継続的にかかる手数料が家計にどのような影響を与えるかを確認しましょう。
自分で手数料や制度を比較するのが難しい場合は、中立的な立場のFPと一緒に整理するのも一つの選択肢です。マネーキャリアの無料FP相談ではあなたの資産状況や目標に合わせて、リスクを抑えながら安定的に資産を増やす方法をアドバイスします。
資産運用をしないことで格差が広がる？
具体的には、次のような背景があります。
- インフレによって、預貯金の金額は変わらなくても実質的な購買力が目減りしていくこと
- 本業だけでなく、副業や投資を組み合わせて収入や資産のリスクを分散する人が増えていること
- 年金だけに頼らず、老後資金を計画的に積み立てているかどうかで将来の選択肢に差が出やすいこと
インフレによる「預金の実質的な目減り」はいくら？
インフレとは、物価が継続的に上昇し、お金の価値が相対的に下がる状態を指します。 預貯金の金額そのものは減らなくても、物価が上がれば同じ金額で購入できる商品やサービスは少なくなります。
日本でもここ数年は、年2〜3％程度のインフレが続いています。
例えばインフレ率が年2％で推移した場合、今100万円で買えるものは、10年後には約82万円分、30年後には約55万円分しか購入できなくなります。
預貯金の金額自体は変わらなくても、物価上昇が続くとお金の実質的な価値は長期的に大きく目減りする点に注意が必要です。
本業・副業・投資の3セットが増えてきている理由
近年は、本業の給与だけで将来に必要なお金を用意することが難しいと感じる方が増え、副業や投資を組み合わせて収入を得る考え方が広がっています。
賃金の伸びが緩やかな一方で、生活費や教育費、老後資金といった将来支出は増加傾向にあるため、本業の収入だけに依存することへの不安が高まっています。
本業による安定収入を軸にしつつ、副業で収入を補い、投資で時間を味方につけて資産形成を進める人が増えています。
ただし、どの手段をどの程度取り入れるべきかは、家計やライフイベントによって異なります。 マネーキャリアの無料FP相談では、収入の見通しや将来の支出を整理したうえで、給与以外にどのような備え方が現実的かを中立的な立場でアドバイスします。
老後資金3000万円でも足りない？年金だけに頼らない積み立て
老後2000万円問題は、一定の前提条件をもとに示された試算であり、すべての人に当てはまる金額ではありません。 ただし、物価上昇や生活費の変化を踏まえると、公的年金だけで老後の生活費をすべてまかなえるとは限らないケースも多いです。
そのため、不足が見込まれる場合には、年金を補う手段として、現役時代から少額ずつ積み立てて備える考え方が現実的になります。
老後に必要な資金は、住居費の有無や生活水準、医療費、介護費などによって大きく異なります。 マネーキャリアの無料FP相談では、家計状況やライフイベントを踏まえてライフプランをシミュレーションし、将来不足が想定される金額をどのように準備していくかあなたにぴったりのプランを提案します。
資産運用で成功した人の体験談
資産運用で成果につながっている人の多くは、特別な投資知識や大胆な判断をしていたわけではありません。 共通しているのは、投資を始める前に家計や目的を整理し、自分に合った進め方を選んでいた点です。
ここでは成功した人の体験談を３つご紹介します。
- 家計を見える化することで、無理のない範囲で毎月の貯蓄額を確保できたケース
- 短期的な値動きに振り回されず、長期積み立てを前提に投資を続けられたケース
- 老後の生活費を逆算し、年金を補う手段としてiDeCoなどの制度を活用したケース
【家計の見える化】貯金ゼロから「毎月5万円」を捻出し貯金できたDさんの成功例
資産運用に興味はありましたが、毎月お金が余らず、「貯金をする余裕がない」と感じていました。 収入は安定しているものの、何にいくら使っているのか把握できておらず、気づけば月末に残高が減っている状態が続いていました。
そこでFPに相談し、1カ月分の支出を洗い出し、一緒に固定費と変動費を整理しました。 すると、生活水準を下げなくても毎月5万円程度を確保できることが分かりました。
無理な節約をすることなく貯蓄ができるようになり、「貯金ができる家計」に変わったことで、将来に向けた資産形成を前向きに考えられるようになっています。
【長期積み立て】暴落時も焦らず株を持ち続けたEさんの成功例
投資の成否は手法以上に心の持ち方と事前の準備で決まります。
暴落時にも揺るがず、着実に資産を増やした成功者の体験談から、長期運用を継続させるための具体的なリスク管理の例を紹介します。
投資を始める前から、短期間で大きな利益を出すことは考えておらず、長期で積み立てを続ける方針を決めていました。
FPに相談したところ、「毎月の積立額も、相場が下がっても生活に影響が出ない金額に設定」した方がよいとアドバイスを受けました。
実際に相場が大きく下落した場面では、一時的に評価額が減ったものの、事前に「価格変動は起こり得る」と理解していたため、慌てて売却することはありませんでした。 結果として、相場は回復し、着実に資産を増やせています。
値動きに耐えられるかどうかは、商品選びよりも“金額設定と目的の明確さ”に左右されます。 長期積み立ては、事前にルールを決めておくことで、暴落時でも続けやすい運用方法です。
マネーキャリアの無料FP相談では、今の家計状況で無理なく続けられる積み立て方法や金額を整理できます。
【老後資金】60歳からの生活を逆算してiDeCoを始めたFさんの成功例
60歳からの生活費を洗い出し、公的年金の見込み額と照らし合わせたところ、年金だけでは毎月数万円程度の不足が生じる可能性があることが分かりました。
不足分を退職時の貯金だけで補うのは現実的ではないと感じ、FPに相談しました。相談の中で60歳までの残り期間を活かして準備できる方法としてiDeCoを知りました。
生活費への影響が出ない掛金額を設定し、60歳時点での受け取りを見据えて積み立てを始めたことで、老後資金づくりの道筋がはっきりして安心しました。
老後資金は、将来のどこかの時点を起点に考えるのではなく、「60歳からの生活をどう支えるか」を逆算して考えることが重要です。
年金見込み額と生活費を整理し、不足する期間と金額を明確にすることで、iDeCoのような老後資金づくりに適した制度を計画的に活用しやすくなります。
マネーキャリアの無料FP相談では、60歳以降の生活を起点に、年金見込み額や支出を整理しながら、iDeCoを含めた老後資金の効率的な備え方を提案します。
老後資金をいつ・どのくらい準備すればよいか分からない場合でも、今の状況に合った進め方を一緒に整理できます。
資産運用で税制優遇の対象になる主な制度・商品
- NISA（少額投資非課税制度）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 保険（終身保険・個人年金保険・貯蓄型保険など）
NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、投資で得た利益に通常かかる約20％の税金が非課税になる制度です。
2024年から開始した新NISA制度では、非課税で投資できる枠が次のように決められています。
- 年間投資枠：最大360万円 （つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
- 非課税保有限度額：最大1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税期間：無期限
- 対象年齢：18歳以上
非課税で保有できる期間に期限はなく、長期的な資産形成を前提とした制度設計になっている点も特徴です。 一方で、NISAはあくまで投資制度であるため、価格変動による元本割れの可能性がある点には注意が必要です。
税制優遇を受けられるからといってリスクがなくなるわけではないため、 生活費や近い将来に使う予定の資金とは切り分け、余裕資金の範囲で活用しましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、老後資金づくりを目的とした私的年金制度で、掛金・運用益・受け取り時の3段階で税制優遇を受けられる仕組みです。
最大の特徴は、拠出した掛金が全額所得控除の対象になる点です。
例えば、税率20％の人が年間24万円を拠出した場合、理論上は年間約4万8,000円の税負担が軽減される可能性があります。 運用中の利益も非課税で、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。
掛金の上限額は働き方によって異なり、会社員の場合は月額1万2,000円〜最大5万5,000円（企業年金の有無等による）、自営業者の場合は月額6万8,000円まで拠出できます。
保険（終身保険・個人年金保険・貯蓄型保険など）
終身保険や個人年金保険、貯蓄型保険は、保障と資産形成を兼ねた商品として位置づけられます。 万一への備えを確保しながら、将来に向けて一定額を積み立てていく仕組みです。
これらの保険には、生命保険料控除という税制優遇があります。 支払った保険料に応じて、所得税では最大年間12万円、住民税では最大7万円までが控除対象（課税される所得から差し引かれる仕組み）となり、保険料負担の一部を軽減できます。
一方で、保険は運用コストが分かりにくい点に注意が必要です。 保障費用や手数料が含まれているため、同じ金額を投資信託などで運用した場合と比べると、資産の増え方は控えめになるケースがあります。 また、途中解約すると元本割れする可能性もあります。
NISA・iDeCo・保険はいずれも税制優遇がありますが、 「どれを選ぶべきか」「併用してよいのか」「自分の家計に合っているか」と迷われる方は多いです。
実際、資産形成を効率よく進めている人は、これらを賢く併用しています。しかし、この配分はご家庭の収入や将来のライフプランによって大きく変わります。
マネーキャリアの無料FP相談では、 家計状況や将来の支出予定を整理したうえで、 NISA・iDeCo・保険をどのように使うのが適切かをアドバイスします。
税制メリットを活かしつつ、効率的な資産運用の考え方を確認したい方は、お金のプロであるFPとシミュレーションしてみると安心です。
資産運用を始めるときの手順
資産運用は、いきなり商品を選ぶのではなく、家計の整理→制度選択→計画設計の順で進めることで失敗を防ぎやすくなります。 ここでは、初めての人でも取り組みやすい3つのステップを紹介します。
- 家計を見える化し改善する
- 新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
- プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
STEP1：家計を見える化し改善する
最初に行うべきなのは、毎月の収入・支出・貯蓄額を整理し、家計の全体像を把握することです。 固定費や変動費を確認することで、無理なく捻出できる余裕資金の目安が見えてきます。
生活防衛資金（最低でも生活費の半年分）を確保できていない場合は、投資よりも先に貯蓄を優先する判断が必要です。
STEP2：新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
家計に余裕が出てきたら、次は税制優遇制度の活用を検討します。
新NISAは運用益が非課税で、資金の引き出し制限がないため、比較的柔軟に使いやすい制度です。一方、iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、年収が高い人ほど節税効果が大きくなりますが、60歳まで引き出せない制約があります。
一般的に、年収がそれほど高くない場合は、非課税で柔軟に使える新NISAの使い勝手が良く、はじめての資産運用にも向いています。 一方、一定以上の年収があり、所得税・住民税の負担が大きい場合は、掛金が全額所得控除になるiDeCoの節税効果が大きくなります。
ただし、iDeCoは60歳まで引き出せないため、住宅購入や教育費など将来の支出予定と重ならないかを必ず確認したうえで選ぶことが大切です。
STEP3：プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
制度や商品を理解しても、「自分の場合はどう組み合わせるべきか」を一人で判断するのは簡単ではありません。 家計状況や将来の支出予定は人それぞれ異なるため、一般論が当てはまるとは限りません。
マネーキャリアの無料FP相談では、 家計の見える化から、NISA・iDeCo・保険の使い分けまでを一緒に整理し、 あなたの年収やライフプランに合わせた無理のない資産運用計画を提案します。
失敗を避けながら、何から始めるべきかを明確にしたい方は、一度プロの視点で確認してみると安心です。
はじめての資産運用はFPに相談してから始めてみよう
資産運用は、商品選びから始めてしまうと失敗しやすい分野です。 家計や将来設計を整理しないまま制度や投資商品を選ぶと、「思っていた使い方ができない」「リスクを取りすぎてしまった」といった後悔につながります。
はじめて資産運用を検討する場合は、判断の前に一度FPに相談するという進め方がおすすめです。
まずは家計で改善できるところがないか確認
資産運用を始める前に確認したいのが、現在の家計状況です。 固定費や保険料、通信費などを見直すことで、毎月の収支が改善するケースは少なくありません。
FPに相談すれば、支出の中で優先順位を下げられる部分や、無理なく余裕資金を作れるポイントを客観的に整理できます。
「自分専用」のライフプランシミュレーション
無理な勧誘は一切ないオンライン相談だから安心
マネーキャリアのFP相談は、無理な勧誘は一切しません。さらに何度相談しても無料で、相談内容に応じた中立的なアドバイスを大事にしています。
オンライン相談のため、自宅から気軽に利用でき、相談前に担当FPのプロフィールを確認できるので安心です。 「何から始めればいいか分からない」「今の判断が正しいのか不安」という段階でも、 まずは家計と将来設計を整理するところから相談してください。
資産運用はしないほうがいいのかまとめ
資産運用は投資だけを指すものではなく、預貯金による資金管理も含まれます。 そのため、「資産運用＝危険」と一律に避ける必要はありません。ただし、下記のような場合は、投資をしないほうがいいケースもあります。
- 生活防衛資金が十分に確保できていない
- 近い将来に使う予定のあるお金を運用に回そうとしている
- 元本割れに強い不安を感じ、相場変動に耐えられそうにない
- 家計を見える化し改善する
- 新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
- プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
マネーキャリアの無料FP相談では、次のような内容をお金のプロであるFPに相談できます。
- 毎月の収入・支出を整理し、家計のムダや改善ポイントを見える化
- 生活防衛資金が足りているかを確認し、貯蓄と投資の適切なバランスを整理
- 新NISA・iDeCo・保険など、税制優遇制度の特徴を踏まえた使い分けの検討
- 年収やライフイベントに合わせたライフプランシミュレーションの作成
- 将来の資金不足が想定される時期や金額を整理し、無理のない備え方を確認