学資保険はなぜ元本割れする？元本割れしない学資保険の選び方を解説

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

子どもがいる家庭で課題になってくる教育資金。

皆さんはどのように準備している・あるいは準備しようとお考えでしょうか？

進路によって必要な金額が異なってきますが、経済的な問題で、子どもの将来を狭めてしまうのは避けたいところ。

方法の1つとして学資保険をお考えの方もいらっしゃると思いますが、学資保険は元本割れの可能性があることをご存知でしょうか？

今回は学資保険の元本割れについて

• 学資保険の元本割れとは？
• なぜ元本割れが起こるのか？
• 学資保険を元本割れしないようにするには？
  

「学資保険の元本割れとは何を指すのか？」「学資保険の元本割れってどういう状態？」と思っている方もいらっしゃると思います。

ここでは学資保険の元本割れについて、以下の内容でお伝えします。

• 元本割れの意味は「戻ってくる金額が支払い金額を下回る」こと！
  
• 学資保険の「返戻率」が100%を下回っていたら元本割れ
  

返戻率が100%を超えると、支払った以上の金額が戻ってくることになります。

逆に返戻率が100%を下回る場合は、元本割れを意味します。

早めに加入する=運用期間が長くなるので、返戻率も上がるのです。

返戻率とは、払込保険料の総額に対して受取総額（祝い金・満期保険金の合計）の割合をパーセンテージで表したものです。

以下で計算できます。

返戻率(%)＝保険金受取総額÷保険料支払総額×100 

返戻率が100％に満たない場合は元本割れとなります。

元本割れを避け、貯蓄として効率の良い学資保険を求める方は、まず返戻率を確認し、100％を超えるものを選びましょう。

なぜ元本割れが発生してしまうのか。

学資保険が元本割れする理由を8つ説明します。

1. 学資保険の医療保障・死亡(育英年金)保障が手厚い
   
2. 学資保険の保険料払込期間が長い
3. 学資保険の祝金支払い額が多い
4. 子供や契約者である親の年齢が高い
5. 途中解約するとほぼ100%元本割れする
6. 学資保険の支払い額は固定なのでインフレに弱い
7. 学資保険の支払いが多額だと税金がかかる
8. 保険会社が倒産すると支払い額の全額は戻らない
   

医療保障・死亡保障(育英年金)が手厚いものには注意しましょう。

なぜなら、保障が充実した学資保険を選択すると、保険料が割高になる可能性があるからです。

保障が充実していたり、保障の選択肢があったりするのは望ましく思えます。

しかし、結果として返戻率が下がり、支払った保険料よりも少ない保険金しか受け取れないことが起こり得ます。

商品によって、保険料払込免除特約・医療保障・死亡保障がつけられますが、本来の目的は子どもの教育資金の準備のはず。

保障にとらわれすぎないように注意しましょう。

途中解約すると、かなり高い確立で元本割れすると言ってよいでしょう。

学資保険の保険料には、子どもの教育資金として積み立てている費用、保険会社の利益や保障を維持する費用、人件費などの経費が含まれているからです。

加入してから解約するまでの期間が短いほど、解約返戻金が少ない傾向にあります。

学資保険に加入する際は、継続する前提でいきましょう。

インフレとは、物価が上がって、お金の価値が下がること。

学資保険の支払額は一定なので、インフレに弱いことが言えます。  

例えば、18年後に500万円が受け取れるように契約したとします。

しかし、インフレが起こった場合、18年後に受け取る500万円は現在と同じ500万円の価値を持ちません。

もちろん、このことは子どもの教育費に関しても例外ではありません。

インフレが元本割れのリスクとして存在することは心にとめておきましょう。

年間に110万円を超える額を受け取ったら課税されます。

学資保険に限った話ではなく、保険料を支払った人と満期保険金を受け取る人が違う場合に該当します。

保険料を支払った人から、受取人にお金を渡したことと同義なので、贈与とみなされて贈与税がかかります。

例えば、学資保険を祖父母が契約してくれた場合は、このケースに当てはまります。

また、契約者が親、受取人が子どもの場合も同様です。

学資保険の受取人は、子どもではなく契約者本人にしておくのがベストと言えます。

保険会社が倒産した場合は、学資保険の保障がなくなります。

ただ保険会社が倒産しても、生命保険契約者保護機構によって、一定の保険金が保護されます。

ただしそれは「責任準備金」の90％と定められています。

責任準備金とは、加入者に支払う予定であった保険金のことです。

そのため、10％を必然的になくしてしまう恐れがあります。

元本割れするか否かを見分けるには、「支払う保険料の合計額（毎月の保険料×12カ月×年数）」と「保険会社から受け取る給付金の合計額」を比べてみましょう。

例えば、子どもが大学生になるときに、一度に200万円の満期金を受け取る商品AとBがあるとします。

しかし、そのために支払う保険料総額を比べると、Aは185万円しか支払っていないのに対して、Bは210万円支払います。

この時のBがいわゆる「元本割れ学資保険」で、支払ったお金より10万円少ない額しか受け取れないのです。

保険会社のパンフレットには試算が掲載されていなくても、自分で計算すれば簡単に得するのか損をするのか見分けられます。

ここまで、元本割れの仕組みを説明してきましたが、元本割れを避ける方法はあるのでしょうか？

元本割れを防ぐためにできることについて、以下の通り解説します。

• 学資保険の不要な特約や保障をつけない
• 保険料の払込方法は「年払い」や「一括払い」を選ぶ
• 保険料の払込期間を短くする
• できるだけ早い時期に学資保険に加入する
• 学資保険の満期受取金・祝金を据え置きする
• 学資保険の転換制度を利用する
• 目先のことだけで学資保険を途中解約しないようにする
  

子どもの医療保障や育英年金（養育年金）の特約が付加されている場合は、特約部分を解約し、払込保険料の総額を少しでも抑えましょう。 

ただし、医療機関への交通費や差額ベッド代など、自治体の医療費助成制度の対象外の費用があることは覚えておきましょう。

幼い子どもが入院することになれば、保護者が付き添いのために仕事を休まざるを得ず、収入減につながる場合もあります。

しかし、その場合に備えて元本割れリスクを抱え、保障を追加するのは得策ではありません。

子どもが入院した場合については、日々の貯蓄でカバーするようにしましょう。

中学校や高校進学時に祝い金が受け取れる商品は、祝い金を受け取らずに据え置けることも。

祝い金を据え置くと、保険会社所定の利率による利息が付き、受け取る金額が増える可能性があります。

なお、祝い金を受け取り、個人向け国債やインターネット銀行の定期預金などを利用すれば、より利率の良い運用ができる可能性も。

据え置きのままにするか否かは、このあたりも検討しましょう。

目先の生活費が必要だからと途中解約すると返戻率が下がります。

生活費が必要な場合は他に節約できるところがないか考えましょう。

学資保険は長期にわたって保険料を積み立てていきます。

積み立てていく過程で、経済的に様々な事情があって学資保険を解約せざるを得なくなる場合があるかもしれません。

解約すると解約返戻金が戻ってきますが、払い込んだ保険金よりも少ない金額となり、元本割れする可能性が高いです。

途中解約の場合は、元本割れするものと考えておきましょう。

途中解約はデメリットが多いので、極力避けておきたいところです。

他にお金の貯め方を紹介します。

以下4つをご紹介します。

1. 低解約返戻金型終身保険
   
2. ドル建て終身保険
   
3. 変額個人年金保険
   
4. 「つみたてNISA」「ジュニアNISA」などの資産運用
   

低解約返戻金型終身保険とは、解約返戻金が通常の終身保険よりも低い代わりに、保険料が割安になっている終身保険。

メリットとしては、解約返戻金が、通常の終身保険の約70％に抑え込まれている点です。

デメリットは、保険料の払込が終了すると通常の水準まで戻る点。

保険料払込期間の終了時期を、子どもの進学などと同じ時期にすれば、解約返戻金を教育資金に充てることが可能です。

ドル建て終身保険とは、保険料の支払いや保険金・解約返戻金などの受取を、ドルで行う終身保険。

日本円での保険料や保険金等のやりとりができるので、ドルを持っていなくても心配は不要です。

メリットとしては、以下が挙げられます。

• 高い返戻率が期待できる
• 解約返戻金を受け取る時期を調整できる
• 受取時に円安になっていると受取額が増える
• 米ドルで受け取って海外留学費用にすることも可能

デメリットは以下の通りです。

• 将来の受取額が読めない
• 早期解約したら、返戻率が低い
• 受取時に円高だと受取額が減る
• 日本円での保険料の支払額も変動する

個人年金保険は、老後資金のイメージがあるかもしれません。

しかし、保険料を積み立てていく点では学資保険に近いのです。

保険金を一時金としてまとめて受けることも可能です。

10年満期の個人年金保険なら、7～8歳のタイミングで加入すると、大学進学時に満期を迎えます。

本来の目的は老後資金の備えですが、生命保険のなかでも貯蓄性は高め。

デメリットは、一時金として受け取った場合、年金として受給するよりも総額は下がる点です。

学資保険は元本割れを起こす可能性があって不安を感じる方は、他の貯蓄方法を併せて使うのはいかがでしょうか。

例えば、つみたてNISAを利用した資産運用。

つみたてNISAでは、年間40万円まで非課税で投資信託を購入できます。

投資である以上損する可能性は避けられませんが、学資保険だけに頼るよりも、リスクは分散されます。

ここまで学資保険の元本割れについて解説しましたが、不安や疑問をお持ちでしたら、マネーキャリアの無料FP相談サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

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