学資保険は月々いくらかける？月々の保険料を安くする方法も解説！

こんにちはマネーキャリア編集部です。

先日、20代男性の友人からこんな相談を受けました。

学資保険の保険料は自分で設定できますが、あまり高すぎても家計を圧迫しますし低すぎると効果を実感できません。そこで学資保険の保険料の相場を知りたいと思っている人も多いかと思います。

この記事ではそんな悩みを抱える人に向けて、

• 学資保険の保険料の月平均
• 学資保険料や受取金の相場
• 学資保険に加入している人は実際にどれくらい保険料を支払っているのか
• 学資保険のシミュレーション
• 子供の教育資金はどれくらい必要なのか

まずは学資保険の保険料について解説していきます。

学資保険への加入を考えていても、受取金の総額がどうやって決まるのか、また支払いは受取総額に対してどのくらいの割合なのか気になるという人もいるでしょう。

まずはそんな疑問に答えていきます。

月々の保険料や受取総額の平均をの決まり方を解説します。

「受取総額」が高ければ高いほど保険料は高くなります。多くの場合、払込期間が変わらなければ返戻率も変わらないからです。ただし支払う保険料が高くなると、払込期間が短くなり、返戻率が上がることもあります。

払込期間が短いほど保険料は高くなります。これは短い期間で支払うべき保険料を満額支払わなければならないからです。ただし払込期間は短ければ短いほど返戻率も高くなります。これは早く保険料を支払った分、運用期間が長くなるからです。

フコク生命「みらいのつばさ」のシミュレーションを例に示します。子供の大学進学を重視したJ（ジャンプ型）の場合、保険料の払込期間が子供の年齢で11歳までのときは14,342円なのに対し、14歳までのときは11,450円となっています。

ちなみに返戻率は11歳までのときは105.6%、14歳までのときが103.9%です。

学資保険の月々の保険料は、受取総額が多くて払込期間が短いほど高くなります。

学資保険の受取総額の設定は200万円がひとつの目安となっています。学資保険に加入する人の多くが子供の大学進学に備えています。

国公立であれば学資保険の受取金が200万円前後であれば、そのほとんどを賄えます。私立でも初年度の入学金や授業料をはじめとする諸費用を支払えます。200万円とは子供の進路に選択肢を与える目安の金額です。

受取総額の目安をどこに置くかは家庭ごとに異なるでしょう。教育資金をより多く確保するために受取総額を300万円やそれ以上に設定する家庭もあるかもしれません。

しかし受取総額を高くすると月々の保険料も高くなります。家計を圧迫することもありますのでバランス感覚が必要です。

家計からいくら保険料を支払えるか。子供のためにどれくらいの教育資金を現実的に用意できるかをしっかり考えましょう。受取総額の200万円という相場はあくまで目安です。

児童手当は以下のような基準で支給されています。

児童手当は基準を上回る所得の家庭に対しては一律5,000円が支給となります。この手当をすべて保険料の支払いにすると考えれば、学資保険の保険料の相場が10,000~15,000円になっているのも納得ですね。

児童手当を使うのではなく子供の将来へ投資するための学資保険にあてる、というのは多くの人が持つ考え方と言えます。

子供の教育資金を用意する方法は学資保険だけではありません。

単純に貯金のみの人もいれば財形貯蓄を選ぶ人もいます。学資保険で子供の教育資金に備えている人はソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2021」によれば50.7%でした。

また毎月の子供の教育資金への支出の分類は以下のようになっています。

この調査によれば2021年の教育資金への平均支出額は14,189円でした。

仮にこの金額を15年間積み立てると約260万円になります。ですので200万~300万円が受取金の相場とみてよいでしょう。

学資保険に加入している人での支払う保険料は10,000~15,000円くらいが相場となっています。払込期間や受取金額によっては相場より少ない場合も多い場合もあります。

実際に学資保険に加入している人の声をまとめると以下のようなものが多いです。

• 学資保険には早めに入ったほうがよい
• 払込期間が長いほうが家計にやさしい
• ほかの保険よりも返戻率が高くてお得

返戻率がどんな数字になるのかは運用成績が一定ではない以上、正確な数字を出すことはできません。しかし大まかな予想をすることはできます。

学資保険の受取金として多いのが、200万円でその際の保険料の相場は約1万円です。払込金額を15年と仮定すると支払総額は180万円となり、返戻率が110%ならば198万円で約200万円となります。

月々の保険料1万円は児童手当で支払える額でもありますので、保険料1万円の受取金200万円がひとつの基準となるでしょう。

ここからはそもそも論として子供の教育資金はいくら必要で、その額を貯蓄するには月々いくら必要なのか疑問に思う人もいるでしょう。

ここからはそんな人に向けて教育資金の相場やシミュレーションを示します。文系・理系、国立・私立の場合別に分けて解説するので、子供の進路にかかわらず参考になります。

子供の高校までの教育資金の相場は以下のようになっています。

すべて国公立の進路ならば500万円弱、すべて私立ならば約1,600万円が相場です。

大学の教育資金の相場は以下のようになっています。

高校までの教育資金と合わせて考えるともっとも安い場合で1,000万円強、すべて私立というもっとも高い場合では約2,500万円が相場となります。

子供の教育費は簡単に用意できる金額ではありません。そのため毎月コツコツと積み立てる必要があります。実際にどのくらい積み立てる必要があるのかをシミュレーションします。ここではわかりやすく1,000万円の教育資金を想定します。

教育資金は小学校~大学までさまざまなタイミングでかかりますが、もっとも大きな教育資金が必要なのは大学です。国公立で約540万円が相場となっています。

また子供が生まれてから小学校卒業までの12年間で約300万円、中学校から高校までで残りの約160万円がかかると仮定します。

子供が小学校卒業までの毎月の教育資金は約2万円、中学から高校卒業までの毎月の教育資金は約2万2千円です。これは最低限用意しなければなりません。

この18年間に国公立大学の学費もあわせて積み立てる場合、毎月2万5千円が必要になります。

このように子供の教育資金は毎月ある程度の額を積み立てられなければなりません。

この積立するお金のうち1万から1万5千円を学資保険の払込にあてるのはかなり効果的でしょう。

2010年からはじまった高校授業料無償化によって子供の教育資金は少なくとも学費面では負担が減っています。

もちろん部活や日々のお弁当、交通費などは各家庭で負担する必要がありますがそれでも大きな助けとなっています。家庭によっては公立中学のほうが教育資金がかかるということもあるのです。

また公立高校の学費が免除されれば、浮いたお金を大学以降の教育資金に回すことができます。また負担を少しでも減らすために学資保険が有効な手段となってくるのです。

学資保険はある程度の返戻率があって教育資金の準備に有効だということはわかっていただけたかと思います。

ここからは具体的に学資保険の保険料決めのポイントを解説していきます。

学資保険は貯蓄性の高い商品ですが、同時に保障もしてくれるという特徴があります。また加入時期によって保険料の額は変化しますし、返戻率の確認も重要です。

ここではそんな学資保険に加入するときの重要ポイントを解説します。

保険は毎月保険料を支払うことで自分でお金を使えない状態にして半強制的な貯蓄を促すのに有効です。現金や預金口座をつい使ってしまうという人にはおすすめと言えます。

一方で保険は家族や子供がケガや病気で入院してしまった場合の保障をしてくれる商品でもあります。医療保険や生命保険などがこれに該当します。

学資保険の場合、子供の教育資金の貯蓄が目的となりますので保障を重視する場合はほかの保険に加入するのがおすすめです。

学資保険は子供の年齢を基準に毎月の保険料を決定しますが、親の年齢も条件に含まれています。

子供の年齢は10歳以下という条件がある場合が多く、親の年齢制限は男性が50~55歳、女性が60~65歳以下と指定されているケースが多いです。

学資保険は加入が早いほうが毎月の保険料が安くなり、返戻率は高くなる傾向にあります。学資保険へ加入する場合はできるだけ早めに加入するようにしましょう。

学資保険の返戻率は105~117%くらいが相場となっています。返戻率が高いほうがお得なのでできるだけ高い学資保険を選ぶのがおすすめです。

また同じ保険でも返戻率を高くする方法があります。それは払込期間を短くすることと受取金をできるだけ遅い時期に一括で受け取ることです。

払込期間が短くなれば、それだけ運用期間が長くなるので返戻率は高くなることが多いです。

受取金は学資保険によっては途中で祝金をもらえたり、分割で支払われることがあります。しかしこれらのお金をあえて受け取らず運用しておくことでその分だけ返戻率が高くなる可能性があります。

学資保険を選ぶ際はこれらのことを意識してみてください。

たとえば月々の貯蓄が3万円だったとして、その全額を学資保険につぎ込むのは危険です。いざというときに現金が足りなく、支払いが滞ってしまう可能性があるからです。

このような場合、学資保険を解約して対応することになります。途中で解約してしまうと返戻率が100%未満になることもあり、損失が出てしまうでしょう。

一度契約した学資保険は満額支払いきらなければ返戻率も上がってきません。月々の保険料はゆとりのある金額を設定するようにしましょう。

ここからは保険料の節約方法を解説していきます。保険料を支払うことでその合計額以上の受取金があるので学資保険は大変お得です。一方で保険料の払込期間は契約者の家計に一定の負担があります。

月々の保険料はこうした負担を軽減するためにも安く抑えたいですよね。ここではその方法を紹介します。

保険料は支払い総額が決まっていて、それを月割りで支払っていく仕組みになっています。そのため払込期間が長ければそれだけ保険料も安くなります。これは学資保険にできるだけ早く加入するのをおすすめする理由でもあります。

ただし払込期間を長く設定すると受取金の返戻率が低くなる傾向があります。払込期間を長くすることは一長一短ですので、バランスよく検討するようにしましょう。

学資保険は子供や親の年齢で制限されているケースが多いことは前述しました。加入時期が遅いと限られた期間で保険料を支払わなければならず、月々の保険料も高くなってしまいます。

加入時期が早ければ払込期間に選択肢が生まれます。もし家計に余裕があれば払込期間を短くして返戻率を高めることができます。逆に余裕がないのであれば、無理をせずに払込期間を長く設定できるのです。

このように選択の幅を広げる意味でも学資保険の加入時期は早い時期にするのがおすすめです。

学資保険には契約者が入院した場合や障害を持ってしまった場合の保障や特約をつけられるものがあります。

しかしこれらをオプションとして選んでしまうと、その分の積み立てを受取金とは別にする必要が出てきます。そのため追加の保険料が必要になりますし、返戻率も下がってしまいます。

できる限り学資保険は教育資金の積み立てに目標を絞るのがおすすめです。

兄弟割引とは兄弟や姉妹で同じ学資保険に加入した際、2人目以降の保険料が割引になるサービスのことです。

受取金の額を変えることなく保険料を安くできますので返戻率のアップにも貢献してくれます。

兄弟や姉妹で学資保険への加入を考えている人は兄弟割引を活用するようにしましょう。

教育資金の貯め方は学資保険以外にもあります。仮に銀行預金のみ貯蓄する場合でも、教育資金の貯め方の一つだと言えます。

しかしどうせなら利率をある程度期待できる貯め方を選びたいですよね。ここではほかの貯め方として、

1. 低解約返戻金型終身保険・ドル建て終身保険
   
2. 変額年金個人保険
   
3. 「ジュニアNISA」「つみたてNISA」
   

終身保険のなかでも払込期間の解約返戻金を低く設定することで月々の保険料を安く抑えたものを低解約返戻金型終身保険といいます。長期の契約を望んでいる人にはおすすめです。

また返戻率を高めたい人には円より利率の高いドル建てで運用するドル建て終身保険がおすすめとなります。

終身保険は長期的な契約が多いです。保険料を安く抑えたり、利率を高める効果が大きいのでぜひ検討してみてください。

将来受け取る年金を運用によって増やしたい人におすすめなのが変額年金個人保険です。変額年金個人保険は保険料を投資信託などで運用し利益を上げることで契約者の受け取る年金の増額を目指します。

投資信託での運用に不安を覚える人もいるでしょう。しかし投資信託は優良な投資先を選べば長期的に利益を上げられている場合がほとんどです。早くから加入すれば高い利率を期待できます。

ジュニアNISAとは0~19歳の子供がいる家庭に対し1人あたり80万円の非課税枠が最長5年間設けられる制度です。つみたてNISAは毎年40万円の非課税枠が最長20年間設けられます。

どちらの制度も税金がかからないだけでなく、確定申告の必要もないので利用しやすい制度です。

また選べる投資先も金融庁が厳選した優良と認められる投資先ばかりなので自分に合ったものを安全に選ぶことができます。投資が苦手という人にもおすすめです。

学資保険の保険料は月々支払っていく方法のほかに一年分をまとめて支払う年払い、そしてすべての保険料をまとめて支払う一括払いといった支払方法があります。

返戻率の面からみて月々の支払いよりも年払いや一括払いのほうが多少お得です。これは運用期間が年払いや一括払いのほうが長い分、利益をより多くあげられる可能性があるからです。

保険料はできるだけ短い期間でまとめて払ったほうがお得ということを押さえておきましょう。

ここまで学資保険の月々の保険料の相場を中心に解説してきました。保険料はできるだけ早期に支払いをはじめ、家計に無理のない範囲で金額設定することが重要です。またできることなら保険料はまとめて支払ってしまったほうが多少お得になります。

この記事では、

• 学資保険の保険料は1万～1万5千円が相場
• 学資保険は200万円が受取金の相場
• 子供の教育資金は1,000万円~2,500万円かかる