学資保険・ジュニアNISAの特徴を徹底比較！つみたてNISAも解説！

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

子どもの進学や学校生活では何かとお金が必要になってきます。大学、短大などに進むとなるとさらに負担が重くのしかかることでしょう。

実際に世帯収入に占める子どもの教育費の割合は10〜20％が最も多いという調査結果も出ています。一部では世帯収入の半分を占めている家庭もあり、教育費が世帯収入を圧迫しているのも事実です。

将来の負担を少しでも軽減するために、今のうちからできることをしておきたいものです。教育費を貯蓄するのに早すぎることなどありません。

「やっぱり学資保険一択なのかな？」

「ジュニアNISAがいいと聞くけど、実際どうなんだろう？」

今回はこうした疑問に答えるだけでなく、両者の違いや特徴などをご紹介して徹底比較を行なっていきます。

「学資保険・ジュニアNISAがそもそもどんな仕組みかわからない」という人にも、理解のための第一歩のお手伝いになれば幸いです。

学資保険・ジュニアNISAどちらが教育費を貯めていくのにおすすめなのか。

まずは両者の違いをちゃんと理解する必要があります。

以下の学資保険とジュニアNISAの比較表を参考に、おすすめな人を紹介していきます。

貯蓄だけでなく万一の保障を受けたい場合は学資保険を検討しましょう。

学資保険では契約者や子供が突発的な事故などにより、死亡・高度障害に見舞われた場合などはそれ以降の保険料の払い込みが免除になる保障があります。

「もしものことがあったら…」と万が一のことを考えることは大切なことです。将来のことですから何が起こるかわかりません。

家計が苦しく、保険料の支払いが厳しいという状況になる可能性も頭の片隅に置いておく必要があります。

貯蓄もしたいし、もしもの保障も受けたい場合は学資保険をおすすめします。

資産にある程度余裕があり貯蓄を増やしていきたい場合はジュニアNISAを検討しましょう。

ジュニアNISAは名前の通り、子どものための資産形成を行うことに特化したものです。

学資保険と同じく、18歳を越えなければ払い出しができないため、不用意に運用している資産を引き出す心配もありません。

運用している資産で株式や投資信託など元本保障のない商品を扱うことになります。当然投資の面もありますから、為替の影響も大きく受けることもあるでしょう。

元本割れのリスクを許容してでも資産を増やしていきたい場合はジュニアNISAをおすすめします。

「貯蓄は確実にしたいし、資金も増やしたい」

そんな場合は学資保険とジュニアNISAを併用するのもひとつの手です。

確かに教育資金を増やすには学資保険だけでは不十分と言えます。

学資保険は単に預貯金しているよりは遥かに高い利回りを期待できますが、以前と比べて魅力的な利回りとは言えなくなっているのが現状です。

学資保険とジュニアNISAを併用することで両者の欠点をカバーし合います。

もしもの時の安全性は学資保険、収益についてはジュニアNISAでカバーしていく両刀スタイルで積み立てていくことも検討してみましょう。

ジュニアNISAは2023年で終了してしまう制度です。

終了後は新たな資金を投資できなくなるため、それ以降の収益の伸びは期待できません。

しかし、20歳になるまで非課税で保有でき、払出の年齢制限がなくなって自由な時期に引き出すことができます。

終了するからといって焦って引き出す必要はありません。

今から始めるとなれば投資可能な期間が短く、その分得られる利益も少ないものになる可能性があることには注意しましょう。

学資保険とジュニアNISAを比較してみて少し違いについて理解できましたか？

安全性か収益性か、どちらを選択するかは人によって異なります。

「もう少し両者について知りたいなぁ…」

という方のために、まず学資保険にスポットを当てて解説していきます。

学資保険は教育費の貯蓄に特化した保険です。

契約時にあらかじめ受け取れる保険金額や受け取り時期が決まっています。

学資保険では支払いを行なった保険料の総額より多くの保険金が受け取れる場合があるのが魅力のひとつです。

特にコツコツと一定額を確実に積み立てていきますので、強制的に教育費を貯蓄していくことができます。

小さな金額でも子供の将来のために確実な積み立てが行えるのが学資保険です。

学資保険では契約者に万が一のことがあれば、それ以降の保険料の支払いは免除されます。

しかし、その後も契約自体は継続され、契約時に設定した満期額資金の受取日にちゃんと保険金を受け取ることができます。

親に万が一のことがあれば、残された家族は金銭的な面や生活自体にも困難が出てくるでしょう。

そうした後の金銭的なサポートも学資保険は担っているのです。

この保証は「保険料払込免除」と呼ばれ、学資保険には必ずついてくる保障です。

学資保険は普通預金などの預貯金と比べると高い利回りが魅力的です。

普通預金では0.001％と圧倒的に低い利回りです。これではいつまで経っても利益は見込めませんよね。

学資保険では契約時に資金を運用した際に得られる利益をあらかじめ予測して設定します。

予定利率が高いほど運用した時に利益が期待できます。

学資保険で払い込んだ保険料は「生命保険料控除」の対象になるので節税効果があります。

具体的には年末調整や確定申告を行うことで生命保険控除を受けられます。

しかし、大体いくらくらい控除を受けることができるのでしょうか？

金額については以下の表を参考にしてみてください。

▼所得税の生命保険料控除額

▼住民税の生命保険料控除額

例えば所得税控除の場合。

保険料を年間50,000円支払っているとしたら、

50,000円（支払保険料等）×1/4 + 14,000円 = 26,500円

この場合、26,500円が所得税から控除されます。50,000円の半分以上が控除できるのですからこれはお得ですよね。

注意点としては、保険料に未払いがあると未払いの分に関しては控除の対象外となります。

保険料はしっかりと期日までに払い込んでおきましょう。

保険金の受け取りにかかる税金の控除を受けられます。

学資保険では保険金を受け取る場合、所得税として税金がかかってくることになります。

しかし、保険金を受け取る際には特別控除額として50万円を控除として受けることが可能です。

また、保険金から支払保険料総額と特別控除額を差し引いた金額である「一時所得」が課税の対象になるかの判断ポイントとなります。

一時所得の計算式は以下の通りです。

保険金（総収入額）- 保険料の総支払額 - 特別控除額（50万円）= 一時所得

▼例えば、総収入が200万円、保険料の支払い総額が185万円の場合

200万円 - 185万円 - 50万円 = -35万円

-35万円と一時所得がマイナスになってしまいました。一時所得がマイナスである場合は課税されません。

反対に35万円と一時所得がプラスであればこの35万円に課税されることになります。

課税は一時所得に対して1/2です。

35万円 × 1/2 = 17.5万円

つまり、17.5万円が課税された金額ということになるのです。

利回りもそれなりにあり、保障も充実していますね。

そんな学資保険にも把握しておかなければならないデメリットも存在します。

学資保険は途中解約すると元本割れのリスクがあります。

支払った保険料の総額よりも、戻ってくる金額が少なくなってしまう可能性もあるのです。

元本割れの要因としては

• 保険料の払い込み期間が長い
• 入院時に祝い金が出るタイプの保険
• 病気や怪我による入院で保障を受けた時

上記のようなことから、学資保険の返戻率が下がり元本割れのリスクが高まってしまいます。

逆に言えば払込期間を短くする、不必要な特約に加入しないことで元本割れのリスクをある程度回避することができます。

基本的に学資保険は途中解約を前提とした保険ではないため、原則払い込んだ資金を引き出せません。

払い込んだ資金は学資保険で拘束されてしまうので、いざ他のことでお金が必要になった場合などは動かしづらい資金であると言えます。

しかし、中途解約をするのは先ほど解説したとおり、元本割れのリスクが高まります。

教育費はその他の費用と区別して考えるべきです。何かある度に教育費に手をつけていては貯まるものも貯まりません。

資金の流動性としては低くなりますが、教育費を貯めるという目的から満期まで資産運用を続けることが大切です。 

学資保険はジュニアNISAと比べると返戻率はそこまで高くありません。

この背景には近年の日本のマイナス金利が大きく影響しています。そのため、学資保険の返戻率は以前と比べて減少傾向にあります。

返戻率とは支払った保険料に対して、解約や満期時に戻ってくるお金の割合を表す値です。

返戻率の計算式は以下の通りです。

受け取り資金総額÷払込保険料総額×100（小数点第２位以下切捨）

例えば、受け取り資金総額が200万円、払込保険料が190万円の場合、

200万円 ÷ 190万円 × 100 = 105.2％

返戻率が105.2％と支払った保険料の総額に比べて増えて受け取ることができます。

学資保険では受け取れる金額は固定されるのでインフレに弱い面があります。

インフレが起これば物の価値は上昇、反対にお金の価値は下がっていきます。

例えば、1つ100円で買えたリンゴが200円と2倍の金額を出さないと買えなくなるということが考えられます。 

インフレによって価値や値段が変わっていく中で、名目金利下の固定の金額で運用されている学資保険は変化に対応できないので不利ですよね。

名目金利とはインフレなどの状況を考慮、調整を行なっていない利率のことです。

インフレ状況を考慮されていなければ、現在かかる教育費と将来かかる教育費には差が出てくることになります。

そのため「貯めている学資保険だけじゃ足りなくなった…」という事態も考えられるのです。 

保険会社が破綻した場合、支払った保険料は全額返ってくることはありません。

しかし、支払った分全額ではなく、保険会社による責任準備金の90％は保障される仕組みになっています。

責任準備金とは将来の保険金や年金給付金の支払いに備えて財源を積み立てている準備金のことです。

簡単に言えば、支払った保険料と運用収益を一括りにしたものですね。

契約している保険会社が破綻した場合は、別の保険会社に契約が引き継がれて継続することが可能です。

90％は責任準備金として保障されるものの、実際にどれくらい損失を抱えるのかは契約時期や予定利率などのさまざまな要因から変動していきます。

少なくとも資金は減少して戻ってくるということは覚えておきましょう。 

学資保険について理解できましたか？

教育費を貯めるには魅力的な保険でしたね。

では、次はジュニアNISAにスポットを当てて解説していきます。

ジュニアNISAでは年間80万円については非課税になるのが特徴です。

非課税とは文字通り、受け取った収益に対して税金がかからないことを表します。

私たちは日常的に多くの税金に囲まれて生活していますよね。

買い物した時にかかる消費税や給料をもらった時に差し引かれる所得税も税金の一部です。

「もしこれらの税金が免除されたら…」 と想像することもあるかもしれません。 非課税枠ではそんな想像を現実にしたお得な枠というわけですね。

ジュニアNISAの期間は5年間、年間投資上限額は80万円となっており、非課税枠は1年ごとに増えていきます。

つまり、非課税で最大400万円まで投資ができます。

しかし、中途で払い出してしまうとそれまで非課税で受け取っていた過去の収益に対して課税されるので注意が必要です。 

運用方法によっては学資保険よりも多く資金を増やすことができます。

ジュニアNISAは専用の口座を開設して、投資信託などの商品に投資を行う投資商品のひとつです。

投資である以上、為替変動の影響も受けるため利益も期待ができます。

そのためにはうまく投資先を選ぶ必要があります。

基本的にジュニアNISAで取り扱っているのは金融庁の公認をもらった優良商品です。

運用実績の良い商品や利回りなどに注意して商品を比較することが、より資金を増やしていくためのポイントです。 

ジュニアNISAの制度が廃止になった後でも資金は非課税かつ自由に引き出しすることができます。

ジュニアNISAの終了は2023年であることは先ほど解説した通りです。

しかし、制度が廃止後の18歳未満でも制限なしで資金が引き出せるので、慌てて引き出す必要はありません。

20歳までは非課税で保有することができますので、最大限非課税の恩恵を受けながら運用していくのがおすすめです。

ジュニアNISAは子供への投資教育にもなります。

子供がお金や投資について学ぶ機会はそうそう多くありません。投資と言われても「わからない」と答えてしまう大人も少なくはないでしょう。

「自分のための教育資金、どうやってお金が増えているんだろう？」

未成年のうちからお金や投資の理解といった金融リテラシーを持っておけば、社会に出てからのお金に関する困りごとにつまづかなくなるでしょう。

教育資金のメインはあくまでも子供です。 

子供の将来の夢や進路などと合わせて「NISAという仕組みがあって…」と子供と話してみることもお金について興味を持つきっかけになります。 

ジュニアNISAはなんといっても非課税枠が魅力ですよね。

18歳になってから資金を引き出せることもあり、こちらも教育費を貯めるのには向いていると言えます。

こんなジュニアNISAでもやはりデメリットはあるのでしょうか？

18歳未満で出金を行なった場合の受け取り金額は課税対象になります。

ジュニアNISAでは子どもが18歳になるまで出金を行うことはできない仕組みです。

出金を行うということは口座を廃止を意味します。そのため、再度利用したい場合は新しく口座開設の手続きを行う必要があるのです。

ジュニアNISAの良いところを完全に潰してしまうのはなんとも勿体無いですよね。

手間も時間もかかることになるので途中での引き出しはおすすめしません。

しかし、有事の際や特別な理由でお金が必要になった場合は税務署承認の元、非課税での引き出しを行うことができます。 

ジュニアNISAでは一度金融機関の登録を行うと変更できません。

一般的なNISAであれば、制度の変更に伴って年に一度指定した金融機関を変えることができます。しかし、ジュニアNISAはこの変更の対象外です。

どうしても金融機関を変えたい場合はどうしたら良いのでしょうか？

まずは現在のジュニアNISA口座を廃止する必要があります。これはNISA口座が複数持てないためですね。

次に変更先の金融機関でジュニアNISAを新規口座開設します。

この際の注意点としては、途中で運用資金を引き出してしまう形になるので課税の対象になってしまうことです。

できるだけ口座開設前に金融機関は慎重に検討しておくようにしましょう。 

ジュニアNISAの損失は他の証券口座の利益と相殺、損益通算することはできません。

損益通算とは一定期間の利益と損失を相殺することです。

通常口座では運用利益に対しては課税の対象です。

もし損失が出た場合は利益から損失分を差し引くことによって、その課税額を減らすことができます。

しかし、ジュニアNISAはこの損益通算の対象になりません。

仮に一般口座で20万円の利益があって、ジュニアNISAで20万円の損失を抱えてしまっても、損益通算できずに一般口座の20万円に対して相応の課税がなされることになります。

そもそもジュニアNISAは非課税枠という強力なメリットがある分、こうした仕組みを取られてしまうのは仕方のないことかもしれません。

ジュニアNISAはあくまでも投資です。

株式や投資信託の商品を購入し、資産運用していくわけですから元本保証があるわけではないのです。

多くの利益を追い求めれば、それだけリスクを抱えることになります。

「どれだけリスクを許容できるか？」

「確実性よりもリスクをとって多くの利益を求めたい」

それぞれのリスクに対する考え方や性格なども学資保険を選択するか、ジュニアNISAを選択するかのポイントになります。

教育費を貯めるには学資保険・ジュニアNISAしかないのかと言われたらそうでもありません。

方法はさまざまありますが、ここでは両者の代わりとしてよく用いられる貯蓄方法を6つ紹介します。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しながら、今後の貯蓄の参考にしていただければと思います。

何度も言うように、基本的に教育費と生活費は区別して考える必要があります。

普通預金で教育費を貯めていこうとすれば自由に引き出せるため、急遽お金が必要になった時に手をつけてしまえます。

これでは教育費を貯めやすい環境とはいえませんよね。

さらに金利もかなり低く、学資保険と比べてみても受け取り金額の増額は望み薄です。

上記のような理由からも普通預金などの預貯金で教育費を貯めていくのはおすすめできません。

ある程度まとまった金額になったら、以下で紹介する財形貯蓄や自動積立に資金を移すのがおすすめです。

財形貯蓄は勤務先である会社の福利厚生のひとつで、国や会社が連携することによって従業員の資産形成を支援する制度です。

毎月設定した金額が給料から天引きされ、専用の口座に振り込まれることで資産形成を行えます。

元本と利息の合計550万円までの利子が非課税、会社によっては補助金の給付があるなどのメリットがあります。

しかし、普通預金と同じく、利率は低いため受け取り金額の増額は期待できません。

また、勤め先の会社が財形貯蓄を導入していなければ利用できません。

自動積立は設定した積立金を毎月普通銀行口座から自動的に振り替えることによって資産を形成します。

学資保険と同様に安全で確実に積み立てていけます。

元本割れのリスクも最小限に抑えられてはいますが、低金利の影響もあり資産はなかなか増えづらい傾向にあります。

低解約返戻金型終身保険は保険料を支払いしている期間中の解約返戻金を通常よりも少なく設定した終身保険です。

一見デメリットしかないと思うかもしれませんが、解約返戻金を少なく設定している分、毎月の保険料の負担が減るのが魅力です。

また、保険料を払い込んでしまえば、通常と同等の解約返戻金を受け取ることができます。

貯蓄性も高いことから教育費を貯める目的としては人気の終身保険のひとつです。

ドル建て型終身保険は支払った保険料をドルで運用していく終身保険です。

日本円の低金利でなく、利回りの高いアメリカドルに目を向けているため、円以上の高い利回りを期待できます。

保険料の支払額や保険金・解約返戻金の受け取りについては為替相場の影響を受けるため金額が増減します。

そのため、元本割れのリスクも注意しておかなければならないポイントです。

しかし、保険金・解約返戻金の受け取りタイミングは自分で自由に決められるので、なるべく円安の時に受け取るようにすると受け取れる金額が多くなります。

さらに、万が一契約者が死亡・高度障害を負った場合はそれ以降の保険料の支払いを免除できる「保険料払込免除特約」を付加できるなど保障の面でも充実しています。

変動保険では保険金・や解約返戻金が運用実績によって増減するタイプの保険です。

資金は株式や債券などを中心に運用するので、投資と似ています。

教育費を貯める目的で貯蓄するのであれば、保険期間が一定の「有期型」タイプを選択しましょう。

保険金は固定された基本保険金と運用実績によって変動する変動保険金を受け取ることができます。

もちろん変動保険金は減少する可能性もあります。

しかし、基本保険金は必ず固定された金額が受け取れるので安心です。

つみたてNISAは20歳以上を対象とした投資制度です。

年間40万円までの非課税枠での貯蓄が可能、非課税期間は20年と長期間での運用を行うことができます。

また、最大800万円とNISAの中では最も大きな金額を運用できます。

購入時の手数料が無料、投資信託を購入した後の信託報酬が安いなど、徹底的にコストを抑えて投資することが可能です。

証券会社によっては数百円からの少額取引にも対応しているので、気軽につみたてNISAを始めることができます。

つみたてNISAは投資になるので、当然元本割れのリスクがあることには注意です。

先ほどジュニアNISAと似たようなものでつみたてNISAを紹介しました。

同じNISAとはついていますが、両者のどちらを選んだら良いのでしょうか？

ここではつみたてNISAの特徴からジュニアNISAとの違いを見ていきましょう。

先ほど解説した通り、つみたてNISAは2037年まで長期的な積み立て投資ができます。

ジュニアNISAの5年からするとかなり長い期間運用ができるのが分かりますね。

つみたてNISAでは比較的少額で積立を行うことでリスクを抑えた長期的な資産運用を可能としています。

つみたてNISAは他のNISAと比べても投資できる金額が一番大きいです。

年間で最大40万円、非課税期間は20年と長期の積み立てを行うことができます。

ジュニアNISAとつみたてNISAの投資金額、非課税期間の違いは以下の通りです。

つみたてNISAはジュニアNISAと比べると、年間の投資金額こそ40万円と少ないですが、非課税期間の長さからより多くの金額を投資できることがわかりますね。

積み立てできる金額の多さや期間などから、教育資金を貯める目的として使われるのも納得できます。

つみたてNISAでは途中の引き出しが可能です。運用している投資信託を一部売却、または全部売却することで換金することができます。

ジュニアNISAや学資保険のように、一定の年齢や期間までお金を引き出せないことに比べれば、資金の流動性は高いと言えますね。

つみたてNISAは名前の通り、コツコツと長期的に資産形成を行うことに特化しています。

そのため、基本は途中で引き出すことなく長期的な運用を目指しましょう。

つみたてNISAは一般的なNISA口座やジュニアNISAと併用して開設できません。

もしも年間投資額の枠を超えて投資したい場合は、一般口座で行う必要があります。

確かに、複数のNISAを併用できれば大きな節税対策になりますが、流石にストップされているようですね。

それぞれのNISAは年間投資限度額や期間が違ってきます。自分の目的にあったNISAを選択する必要があるでしょう。

学資保険とジュニアNISAについてお伝えしてきました。

「どっちも良さそうだけど、決めきれないなぁ…」

「リスクも怖いし、もう少し詳しく見ていきたい…」

このように思う方もいらっしゃるでしょう。

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そもそも年金としての制度なので、教育費の貯蓄には向かない制度と言えるでしょう。

学資保険とジュニアNISAについてお伝えしてきました。

両者それぞれメリット・デメリットを持ち合わせています。自身がどのように運用していきたいかによって選択は違ってくるでしょう。

今回のまとめ

• 学資保険は安定・確実性のある貯蓄が行える
• 保障は充実、だか高い利回りは期待できない
• ジュニアNISAは運用実績によって収益を伸ばしながら貯蓄が行える
• 非課税枠が魅力、運用次第では元本割れのリスクも
• 学資保険・ジュニアNISA以外にも貯蓄方法はさまざまある
• それぞれのNISAは併用できないため、貯蓄目的によって選択する