学資保険に入ってない人が子供の教育資金を準備する方法を解説！

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、30代の知人女性からこんな相談がありました。

子供の学費は、数千万単位のお金が必要になるケースが多いので、長い時間をかけて計画的にお金を貯める必要があります。

学資保険は、学費を貯める最もポピュラーな方法といえるでしょう。

しかし、学資保険以外にも学費を計画的に貯める方法はあります。また学資保険を利用したほうが良い人としないほうが良い人がいるのです。

そこで今回は、計画的に学費を貯める方法や学資保険のメリット・デメリットについて説明します。

学費の貯め方で悩んでいる方の第一歩のお手伝いになれば幸いです。

ドル建て保険とは、その名の通り米ドル建の保険のことです。米ドルは、日本円より金利が高いため日本円の保険より高い利率のものが多く、保険金を受け取る際より多くのお金をもらうことができます。

もちろん、日本円と違って為替のリスクがありますので、保険金を受け取るときに大きく円高になってしまうと円ベースでは元本割れの可能性があります。

しかし、毎月保険料を日本円から米ドルに変えることによって平均購入為替レートが安定しますので、長い期間かければかけるほど大きな損失をする可能性は少ないでしょう。

投資信託とは、投資家に代わってプロのファンドマネージャーが運用を行ってくれる商品です。

投資信託には様々な種類があります。例えば日本株で投資されているものやアメリカ株など海外株で投資されているもの、債券や不動産などで投資されているものなど様々な種類からご自身に合ったものを選ぶことが可能です。

また、ご自身で投資対象を選ぶのが難しい場合、様々な資産に分散して投資されているバランス型のファンドを選ぶのも良いでしょう。

投資信託は、毎月一定の金額を購入する積立投資もできるので、コツコツ教育資金を貯めるには非常に合っている商品です。

過去の運用実績を見ると、長期間の積立投資を行えば行うほど平均購入単価が安定し大きな利益が出る傾向にあります。

また投資信託は、いつでも解約できるのも大きなメリットの1つといえるでしょう。

低解約返戻金型保険とは、保険に加入してから一定期間の解約返戻金は少ないですが、10年や15年など保険料を払い続けると解約返戻金が一気に大きく上昇する保険商品です。

保険に加入してから一定期間の解約返戻金を抑えることによって、一般の保険よりも高い利回りが期待できます。

解約返戻金は、年数が経てば経つほど増えていくので、もし子供の学費に当てずに済んだ場合、老後資金に充てることも可能です。 

つみたてNISAとは、投資信託などで運用する制度になります。

つみたてNISAの特徴は、利益に対して非課税であることです。一般的に、株式投資や投資信託で出た利益については20.315%の税金がかかります。

例えば100万円の利益が出た場合、203,150円の税金がかかるのです。 つみたてNISAを利用すればこの税金がかからなくなるので、大きなメリットといえるでしょう。 つみたてNISAは、最長20年間毎年40万円の投資を上限に利用することができます。 

ジュニアNISAとは、2016年に教育費を貯めるために創設された金融商品です。 

ジュニアNISAは、NISAの子供バージョンです。 年間80万円まで、利益を非課税にして投資信託や株式で運用できる仕組みのことをいいます。

ただし、ジュニアNISAは2023年に廃止されることが決まりました。

個人向け国債とは、国が発行している債券です。国が破綻しなければ、元本は保証される商品なので非常に安全性が高い商品になります。

個人向け国債には期間によって3つの商品があり、3年、5年、10年に分かれており、3年と5年の国際は固定金利で10年の国際は変動金利です。

個人向け国債の最低利率は0.05%なので現在の大手都市銀行の定期預金の金利に比べると高いですし、証券会社や銀行で個人向け国債のキャンペーンを行っていることもあります。 

個人向け国債のキャンペーンの内容は、金融機関によって異なりますが、購入金額によって現金やポイントがもらえるキャンペーンが一般的です。 

計画的に学費を貯めることができなかった場合、奨学金や教育ローンを利用するのも方法です。

奨学金は利息がかからないものと利息がかかるものに分かれていますが、利息がかかるものでも非常に金利は低いのが一般的になります。

また教育ローンについては利息がかかりますが、一般的な消費者金融のカードローンに比べるとはるかに金利は安いです。 

奨学金や教育ローンを利用することによって一気に学費の問題を解決させることができる可能性があるので、もし教育費が足りない場合は積極的に利用を検討するようにしましょう。 

学資保険は、契約者である親に万が一のことがあると、その後の保険料の支払いは免除されるのが一般的です。

もちろん保険料の支払いをしなくても満期時には満額の保険金をもらうことができます。 

このように、親に万が一のことがあった時も子供の教育費をしっかり準備することができるので、万が一のことを考えて子供の教育資金を準備したい方は学資保険の加入を検討すべきでしょう。

ドル建て保険や投資信託を使っても学費を貯めることができますが、ドル建て保険や投資信託の場合、為替や株価によって元本割れが起きる可能性があります。

一方、円建ての学資保険であれば、保険会社が破綻しない限り当初決められた利率で運用されるのが一般的です。

契約した段階で将来いくら受け取れるかが確定しているため計画的に学費を貯めることができるでしょう。運用リスクを抑えて確実に教育費を貯めたい方の場合、学資保険を利用するメリットは大きいのではないでしょうか? 

この記事を読んでいる方の中には貯金が得意ではない人もいらっしゃるでしょう。

給料の全てを生活費に当ててしまい、ボーナスもクレジットカードなどの支払いで全て使ってしまう人は一定数います。

そのような方の場合、学資保険を利用するのは非常におすすめです。なぜなら学資保険の場合、保険料という形で毎月定期的に口座から引き落としになりますので、知らず知らずのうちに学費を貯めることができるからです。

貯金が苦手な方も、ぜひ学資保険の利用を検討してみてはいかがでしょうか? 

学資保険を利用して学費を貯めるのは一般的ではありますが、学資保険に入る必要がない方も正直たくさんいらっしゃいます。

子供の教育費を貯めるために絶対に学資保険に入らなければいけないということは無いのです。 そこでこの章では学資保険に入るべきではない人の特徴について説明します。 

子供の教育費を払える十分な資産を保有している場合、あえて学資保険に加入する必要はないでしょう。

学資保険に加入するのであれば、十分な資産で資産運用を行い有効に活用した方が良いです。

例えば、年率1%の運用であっても、元の資金が大きければ十分な利益を得ることができます。 無理に学資保険に加入するのではなく、十分な資産を有している方は、より有利な方法で運用することを考えましょう。 

学資保険は、一般的に10年以上保険料を支払うことになりますので、地道に保険料を支払うことができるという自信がない方は加入するのをやめましょう。

なぜなら途中で保険料の支払いができなくなってしまうと元本割れを起こしてしまう可能性があるからです。

元本割れを起こしてしまっては、何のために学資保険に加入したのか分かりません。 学資保険に加入する人は、確実に長い期間、保険料を払える自信がある方にしましょう。  

学資保険の加入率は小学生以下のお子様がいる家庭の場合、約6割を超えています。

多くの家庭が学資保険に入っていることがわかりますが、すべての家庭で学資保険が必要であるというわけではありません。先ほど説明した通り、学資保険に加入すべきでない人たちも一定数いらっしゃいます。

ご自身の状況をよく見てから学資保険への加入を検討するようにしましょう。  

ここでは学資保険に入るメリットとデメリットを書いていきます。

まず、学資保険に加入するメリットは以下の5つです。

• 確実に教育資金を準備することができる
• 契約者に万一のことがあった場合保険料が免除になる
• 払い込んだ保険料以上にお金が戻ってくることも
• 半強制的に貯蓄できる
• 学資保険は生命保険料控除の対象になる

最近は、金利低下の影響で、利回りの高い学資保険は少なくなりましたが、それでも払い込んだ保険料以上にお金が戻ってくる学資保険はあります。

契約者に万が一のことがあったときの保証をつけつつお金を増やすことができるのは学資保険の大きなメリットではないでしょうか? 

学資保険は、生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除とは年末調整や確定申告の時に申告することによって保険料を所得控除することができる制度です。

要は、所得税や住民税が安くなる制度になります。 学費を貯めつつ所得税や住民税の節税に利用できるのは学資保険の大きなメリットでしょう。 

学資保険は、契約段階で金利が決まっているものが圧倒的に多いため、その後、世の中の金利が上がっても契約した学資保険の金利は上がりません。

特に、現在はマイナス金利が導入されており過去最低水準の金利になっています。今後これ以上金利が下がる可能性は低いですが、金利が上がる可能性はあるでしょう。

金利が上がっても、契約した学資保険の金利が上がらない事は学資保険の大きなデメリットではないでしょうか？ 

学資保険の満期保険金を一括で受け取る場合、一時所得という税金がかかります。

一時所得は50万円以上の利益が出たときに税金が取られる所得になりますので、場合によっては保険金に税金がかかることがあります。

保険金に税金がかかる可能性があるのは学資保険のデメリットといえるでしょう。  

学費の貯め方や学資保険に入ったほうが良い人、入らないほうが良い人などについて説明しましたが、そもそも子供の学費はいくら必要なのか知らないと元も子もありません。

そこでこの章ではそもそも子供の学費はいくら必要なのかについて説明します。

まずは、幼稚園から高校までに必要な学費について把握しましょう。一覧表にしてまとめました。

表をいれてください。

いかがでしょうか？金額は大きいと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだと思いますのでしっかり計画的に貯めるようにしましょう。

大学の費用についてまとめました。やはり大学は高校までに比べると大きなお金が必要ですね。

表を入れてください。

学資保険は、高校入学時や大学入学時、満期時など何回かに分けて保険金を受け取ることができます。

しかし、保険金の受け取り回数を多くしてしまうと、返戻率が下がってしまいますので、高い返戻率を確保したい場合は、保険金の受け取り回数をできるだけ減らすようにしてください。 

学資保険の満期は、17歳や18歳などの誕生日を選ぶことができます。

最近は、推薦入試で入学するケースも多くなっています。その場合、高校3年生の秋口に入学金などを支払う必要がありますので、学習保険の満期は余裕を持って設定した方が良いでしょう。

18歳の誕生日に満期日を合わせてしまうと入学金の支払いに間に合わないケースがありますので注意するようにしてください。 

学資保険には、医療保険などを特約でつけることができるものもありますが、やみくもに保証をつけるのはやめましょう。

なぜなら保証をたくさんつけてしまうと保険料の支払いが大きくなってしまうからです。 

また、学資保険で医療保険などの特約をつけるよりも、単独で医療保険に入った方が補償内容が良く保険料が安いことも多いので、闇雲に学資保険に補償をつけるのはやめましょう。 

学資保険の受け取り方法は、大学や専門学校進学時に一括で200～300万円受け取るパターンや進学したあっ毎年40～50万円受け取るパターンが多いです。

もちろん学資保険の保険金は、学費の大きな足しにはなりますが、先程の表の通り学資保険だけでは学費の全てを用意することはできません。 学資保険以外にもしっかり学費の準備をする必要があることは知っておきましょう。 

ここまで学資保険のことについて詳細に説明してきました。

とはいえ、

このように感じた方もいるでしょう。

結論から言うと、そのような方は、保険相談サービスを利用してお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが良いでしょう。 

お金のプロに相談することで、「どの学資保険に加入すべきか」だけではなく、「どのように教育費を貯めればいいのか」など幅広い視点で、FPから相談者に最適なアドバイスできます。 

「様々な無料保険相談サービスがあり、どの保険相談サービスを利用すればいいんだろう。」

と感じた方におススメの無料保険相談サービスは、マネーキャリアの無料保険相談サービスです。 

マネーキャリアは3,000名のFPと提携しているため、FPの質が非常に高い無料相談サービスです。 

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この記事では、学資保険以外の学費の貯め方や学資保険のメリット・デメリットなどをお伝えしてきました。 

学費を計画的に貯めるには、まずはご自身の状況といくら貯めれば良いのかをしっかり把握するようにしましょう。

特にこの記事では、以下の６つについて説明しました。

• 学資保険以外の子供の教育資金を準備する7つの方法について
• 学資保険に入るべき人の特徴
• 学資保険に入るべきでない人の特徴 
• 学資保険のメリットデメリット
• 子供の学費はいくら必要
• 学資保険に入ってない人が学資保険への加入を検討する時の注意点

学費の貯め方はひとそれぞれなので是非今回の記事を参考にしてください。今回の記事がご自身にあった学費を貯めるのに役に立てば幸いです。