iDeCoと企業型の併用はいつから可能？法改正でiDeCoはどう変わる？

▼この記事を読んで欲しい人

• iDeCoと企業型の併用がいつから可能かを知りたい人 
• iDeCoと企業型の併用で注意しておくことを知りたい人 
• iDeCoと企業型のそれぞれの特徴を知りたい人 

こんにちは、マネーキャリアの編集部です。 

先日20代の男性の友人から、こんな相談がありました。

非課税で老後の資産（年金）を形成できる制度である確定拠出年金。

確定拠出年金には、個人型(iCeCo)と企業型がありこれまでは併用できなかったが、法改正により併用できるようになりました。

今回の記事のポイントは

• iDeCoと企業型DCを併用する時の注意点
  
• iDeCoと企業型DCそれぞれの特徴について
  
• 今回の法改正のポイント

iDeCoに関することで、悩んでいる方のお手伝いとなれれば幸いです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛金を積み立てながら運用し、老後に向けての資産形成をする年金制度です。

iDeCoでは、積立すると住民税や所得税が軽減できたり、運用益が非課税に、受け取る時も控除が適用されたりと、個人で有利に年金を積み立てて行けるようになっています。

人生100年時代、国の年金に頼るのではなく、自分で老後資金を作る必要があるということです。

現在のiDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」という）に加入している約750万人の人は、ほぼiDeCoに加入できませんでした。

しかし、2022年の10月から企業型DCに加入している人でも、iDeCoとの併用が可能になります。また年齢の上限も65歳まで引き上げられるので老後の資産形成が手厚く出来るようになります。

今現在も、iDeCoと企業型を併用は可能なのですが、ほとんどの企業では併用されていません。

なぜならiDeCoと企業型を併用するには、企業内の企業年金規約の変更が必要だからです。

それを踏まえて現状でiDeCoと企業型を併用する時に注意すべき点についてお伝えして行きます。

ただし、2022年の10月からは、国民健康保険に加入していれば特別な手続きなしでiDeCoと企業型DCを併用出来るようになるので、それ以降は気にする必要はありません。

まず、自分の勤め先が企業型DCを導入しているかどうか確認する必要があります。

自分の勤め先が企業型DCを導入しているかは基本的に総務・人事担当者に直接確認することでわかります。

また、その際に企業年金規約で企業型とiDeCoの併用を認めているかも確認できるので一緒に確認すると良いでしょう。

導入していない場合は、併用を考えずiDeCoだけを使えば大丈夫です。

現在、企業型とiDeCoを併用するには、企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされている必要があります、

なので、勤め先企業が企業型DCを導入しているとしても、iDeCoとの併用を認めているかも確認する必要があります。

2022年の10月以降であれば、確認や特別な手続きがなくiDeCoとの併用が可能になるので、現在よりも多くの人が企業型とiDeCoの併用を行うようになるでしょう。

iDeCoと企業型の確定拠出年金の特徴について解説していきます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛金を積み立てながら運用し、老後に向けての資産形成をする年金制度です。

それに対し企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が掛金を積み立て、自分で運用し、老後に向けての資産形成をします。

iDeCoと企業型、掛金を個人が負担するのか、企業が負担するのかは異なりますが、両方とも確定拠出年金です。

では、そもそも確定拠出年金とはなんなのか、普通の年金と何が違うのか。

確定拠出年金の特徴とは何なのか、についてお伝えして行きます。

確定拠出年金とは、もともと国民が加入を義務付けられている「国民年金」や「厚生年金」に加えて老後の老後の資産や年金を上乗せすることを目的に登場した制度です。

人生100年時代、国や企業の年金だけで老後の生活をしていくのは難しく、ある程度は自分で老後資金を作る必要があり、それを補助するための制度です。

確定拠出年金には、個人で積み立てるiDeCoと企業が積み立てる企業型DCがあります。

掛金を積み立てるのが、個人か企業か、という違いがありますが、基本的には同じと考えて大丈夫です。

企業型DCは、会社が任意で導入するかどうかを決めているので、すべての企業に設けられているものではありません。

iDeCo、企業型DCの詳しい特徴については後述します。

iDeCo、企業型DCついては後述するとして、確定拠出年金に共通する大きな特徴としては、資産運用は自ら行わなければならない、というものがあります。

国民年金は、国に毎月決まったお金を収めることで年金積立金管理運用独立行政法人が運用してくれますが、確定拠出年金は個人、企業ともに自分で資産運用しなくてはいけません。

その際に選ぶ金融商品としては、定期預金や保険商品などの「元本保証型」や投資信託や債券といった「価格変動型」があります。

「元本保証型」で手堅く資産運用するのか、「価格変動型」でリスクをとって資産を増やしていくのか、は個人が選ぶことができます。

iDeCo（個人型拠出年金）の特徴と3つのメリットついて解説します。

iDeCoとはなんなのか。NISAとiDeCoは聞いたことがある、という人も多いと思います。

なんとなく、iDeCoは老後の年金を自分で作るもの、というのはわかっていても、実際にどんな特徴があるのか、貯金や普通に資産運用するのと何が違うのか、という事まで知っている人は少ないでしょう。

iDeCoとは何なのか、何がメリットなのか、についてお伝えして行きます。

では、実際にiDeCoを利用するとどのようなメリットがあるのでしょう。

iDeCoを利用するメリットは以下の3つです。

• 所得税・住民税が軽減できる
• 運用利益がすべて非課税に
• 退職金や年金として控除が適用

次に企業型確定拠出年金（企業型DC）について解説していきます。

企業型確定拠出年金で抑えておく必要があるのは以下のポイントです。

• 企業が掛金をに積み立て（拠出）してくれる
  
• 運用は本人が行う
• 運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動する
  
• 企業の掛金に従業員が上乗せするマッチング制度

確定拠出年金について説明していきましたが、見慣れない単語が多くてわかりにくい部分もあるかと思います。

この項目では、よく聞かれる確定拠出年金に関する質問に対して答えていきます。

法改正によって、企業型DCとiDeCoが併用できるようになる2022年の10月に先駆けて、2022年5月からiDeCoの加入可能年齢と期間が延長されます。

現在、iDeCoの加入可能年齢は60歳までですが、2022年5月から65歳になるまで加入できるようになります。

具体的にはどういうことなのか、また、企業型DCの加入可能年齢は60歳のままなので、その人達はどうするのが得なのか、についてもお伝えして行きます。

2022年5月からiDeCoは65歳まで加入可能になります。現在の60歳から5年伸びた形です。

加入の要件は、国民年金被保険者ということだけなので、ほとんどの人は60歳からそのまま働き続けていることでiDeCoに加入出来ます。

ただし、iDeCoの老齢給付金を受給した方、公的年金を65歳前に繰上げ受給した方は、年金を受け取り始めたという認定をされ加入出来ないので注意してください

60歳はまだまだ健康な年齢です、そのまま継続して働き続けて老後資金を手厚くするのは悪いない選択肢ですし、国もそれを後押ししているということです。

企業型DCを利用している人は、60歳以降も働く場合はiDeCoを利用したほうが良いです。

企業型DCは60歳までしか加入できません。60歳を過ぎてもそのまま継続して働く場合は、iDeCoに加入することで65歳までの5年間、老後資金を手厚く出来ます。

前述した通り加入条件は、国民年金被保険者ということだけなので、そのままiDeCoに加入可能です。

 60歳から65歳までiDeCoに加入することで、老後資産が積み増しでき、また、掛金の所得控除が受けられるので65歳まで節税できるのもポイントです。

また、以前ですと50代からiDeCoに加入しても60歳になった時点で終了してから受け取りが可能となるまでに空白の期間が発生していたため加入するメリットが少なかったのですが、65歳まで延長したため、空白期間はなくなるので50代でも積極的にiDeCoに加入するべきです。

企業型DCには、企業が負担する掛金に加えて自分で積立金を上乗せすることができる「マッチング拠出」という制度があります。

「マッチング拠出」とiDeCoは併用できないので、掛金を上乗せしたい場合は、どちらかを選ぶ必要があります。

「マッチング拠出」とiDeCoのどちらを選ぶかは、いつくかのポイントで決まってくるので詳しく見ていきましょう。

• 積立可能上限額
• 口座管理手数料はマッチングが有利
  
• 運用商品の選択肢はiDeCoが有利
  
• 運用管理の手間はマッチングが有利
  

ここまでiDeCoと企業型DCについて詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。

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iDeCoと企業型DCの併用についてお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• iDeCoは2022年の10月から企業型DCとの併用が可能になる
  
• iDeCoと企業型DCはほとんどの人が併用できる
• マッチング拠出とiDeCoは併用できない
• 2022年の5月以降、60歳以降も働く場合はiDeCoに加入したほうが良い