iDeCo(確定拠出年金)は産休中・育休中は停止すべき？メリット・デメリットを徹底解説

「産休中・育休中はiDeCoの拠出を停止した方がいい？」

「収入が減る中でiDeCoの掛金を払う意味があるの？」

と悩んでいませんか。

• 結論、産休・育休中におけるiDeCoの掛け金の拠出を継続するかどうかは、家計状況や将来の資産形成の目的によって判断が変わります。
  よく考えずに一時停止してしまうと複利効果や節税効果が弱まる可能性があるため慎重に判断しましょう。

この記事では、「産休中・育休中でもiDeCoの掛け金拠出を続けるべきかどうか」をパターン別に解説します。

さらに、注意点や負担が大きいときの対処法、よくある質問にも触れていますので、iDeCoを継続すべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

産休中・育休中でも、産休・育休中におけるiDeCoの掛け金の拠出を継続するかどうかは、家計状況や将来の資産形成の目的によって判断が変わります。

ここからは以下のパターン別に解説します。

• 続けるべき場合
• 停止すべき場合

どのような場合に「続けるべき」「停止するべき」なのか見ていきましょう。

産休中・育休中でも、家計に余裕がある場合はiDeCoの拠出をできるだけ継続すべきです。

続けるべき場合は以下の通りです。

• 老後資金を効率よく積み立てたい場合
• 複利効果を最大化したい場合
• 将来受け取る際の税制優遇を活かしたい場合
• iDeCoをやめるより継続した方が総合的に有利な設計をしたい場合
• 家計に余裕があり無理なく掛金を支払える場合

産休中・育休中の収入が大幅に減少し、家計に余裕がない場合は、一時的にiDeCoの拠出を停止することも合理的な選択です。

停止すべき場合は以下の通りです。

• 家計が逼迫している場合
• 所得控除の恩恵が得られない場合
• 掛金の支払い手段に制限がある場合
• 育児や教育費の準備費用を捻出できない場合
• 手続き面で柔軟に休止・再開ができる場合

iDeCo（確定拠出年金）を産休中・育休中でも継続する際、いくつかの注意点があります。

主な注意点は以下の通りです。

1. 途中解約することはできない
   
2. 産休中・育休中は節税メリットは少ない
   
3. 給与天引きの場合は掛け金の拠出ができなくなる
   
4. 産休前には無理に加入しない
   

まずは「途中解約することはできない」です。

iDeCoは一度加入すると原則60歳まで解約することができません。

例外的に解約ができるケースがありますが、条件が厳しいため基本的に解約は難しくなっています。

なので、産休中にお金が足りなくなったからといってiDeCoに積み立てた資金を当てにすることができません。

iDeCoには解約ができないので、強制貯蓄といったメリットがありますが、解約できないデメリットも加入前に確認しておきましょう。

次は「産休中・育休中は節税メリットは少ない」です。

iDeCoのメリットの一つには所得税を計算する上で所得控除となる点があります。

産休中の場合に受け取る産休手当・育休手当は給与と異なり、健康保険組合等から支給される非課税所得となります。

なので、産休中・育休中にiDeCoを掛け続けた場合であっても所得控除を受けることが出来るといったメリットは享受できません。

産休・育休が明けた後に職場を退職し、専業主婦になる場合は以後も所得控除のメリットを受けることができなくなるので注意が必要です。

ですが、iDeCoには所得控除以外にもメリットがありますので、一度継続を検討してみる価値があります。

次は「給与から天引きしている場合には注意」です。

iDeCoを活用されている多くの方が給与天引きを選択しています。

産休中・育休中等の給与が支払われないタイミングに給与天引きを選択していると掛金の引き落としができなくなってしまいます。

そのようなケースでは元金が増えずにiDeCoの手数料のみを支払っていく形となります。

運用益が出ていれば損はしませんが、運用益が出ていなければ損をしてしまいます。

iDeCoを給与天引きにしている状態で産休・育休に入る場合は注意しましょう。

次は「産休前には無理に加入しない」です。

iDeCoの掛金は基本的には家計の余剰資金を勧めており、それは途中解約ができないためです。

産休前のタイミングで無理にiDeCoに加入すると

• お金が足りない
• 掛金を払うのが負担となる

いざiDeCoを始めた際に「掛金の負担が大きい」「もっと少額にすればよかった」と後悔される方が多くいらっしゃいます。

iDeCoやローン契約の際には当初のシミュレーションと異なる出産・結婚等のイベントがあった場合に対応しきれないケースが多くあります。

そんな場合の対処法を紹介します。

1. 産休中は中断し、家計が安定したら再開
   
2. 産休中は掛け金を減らす
   
3. 管理費が低額な運用機関に変更
   

まずは「産休中は中断し、家計が安定したら再開」です。

iDeCoを一度始めてしまうと掛金払込みの停止ができないと勘違いされている方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。

基本的にiDeCoの掛金払込停止はいつでもできることとなっており、安心して加入ができるようになっています。

掛金の払込みを停止する際にはコールセンターに連絡し、必要書類を提出が必要です。

通常、提出後1〜2ヶ月程度手続き期間が必要となりますので、お急ぎの際は早めに手続きを始められることをオススメします。

次は「産休中は掛け金を減らす」です。

産休前後にiDeCoに加入される際に「産休中・育休中は掛金が負担が大きいから加入できない」といった方が多くいらっしゃいます。

産休・育休を理由にiDeCo加入を諦めることは必要ありません。

iDeCoは1月〜12月の間で好きな時期に1度だけ掛金の変更ができる制度となっています。

なので、1年の中で大きなライフイベントを予定していたり、予期せぬライフイベントがあった場合に掛金変更が可能となります。

産休中に払込みが苦しくなった場合には、掛金の減額をオススメします。

次は「管理費が低額な運用機関に変更」です。

iDeCoの手数料が加入時のみと考えられている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

iDeCoの手数料には「口座管理手数料」「運営管理手数料」が必要となるケースが多くあります。

この費用は掛金を払い込んでいない状況であっても発生することとなり、元金が大きいほど多くの費用が必要となります。

そんな場合に備えて管理費が定額な運用期間に変更することで掛金を停止・減額した場合であっても手数料損という状況に陥らなくなります。

iDeCoに加入・金融機関の選定時には管理費用の手数料が定額な金融機関を選択することをオススメします。

iDeCoについて、産休中・育休中の方向けに特に多い疑問をピックアップしました。

• 公務員の場合もiDeCoは継続するべき？
• 企業型確定拠出年金の場合は産休中・育休中どうするべき？

公務員の方でも、制度としてiDeCoを続けることは可能です。

ただし育児休業中は給与が支払われず、代わりに支給される育児休業給付金は非課税収入となるため、所得控除による節税メリットは失われます。

しかも給与天引き拠出ができないため、事業主払いから個人払いへの切り替えが必要です。

休業後の収入状況次第では、掛金を一時停止し、復帰後に再開する判断が適切なケースもあります。

企業型DCに加入中の産休・育休では、法律上「産前産後休暇は会社都合の休暇」にあたるため、事業主掛金の中断は原則できません。

一方、育児休業など無給となる休暇中で、労使合意と規約で定められていれば、掛金を一時中断することが可能です。

ただし、これも企業側の制度設計によります。

会社の制度を確認し、必要に応じて対応を検討しましょう。

産休中・育休中のiDeCo加入について解説していきましたがいかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは以下の通りです。

• iDeCo加入者は産休中でも掛け続けるべき
• 長期投資をするため、iDeCo加入は出来るだけ早く行う
• 払込みが苦しい場合には、払込停止・減額が必要

現代では教育資金・老後資金について疑問・不安を持っている方が多くいらっしゃいます。

iDeCoを利用することで老後資金を効率よく貯めることができ、節税効果も得られるのでオススメできる制度です。

ですが、適正な掛金を設定する際には家計・収入等の様々な情報を整理する必要があり、個人で行うには難易度が高く、FP等の専門家に相談することが必要になります。

そんな時にマネーキャリアのFPに相談することで老後の目標資金・適正な掛金共に自身に合ったプランが提示できます。