お金がない老人が老人ホームへ安く入る方法を解説【介護保険施設を利用すべき】

お金がない老人は介護保険施設を利用することで安い金額で老人ホームに入ることができます。

月額の費用は安い場合で5万円程度、高くとも15万円程度となります。

個室かユニットの選択や立地などで料金は変わってきますが、介護保険施設であれば10万円以下の施設を選ぶことは難しくありません。

民間の施設ですと高いところで月額30万円もするところがあります。これはお金がない老人にはとても払える金額ではありませんよね。

ですがお金がない老人でさらに介護施設への入所が必要な場合、年金以外の収入源がないケースも多いです。

そのためお金がない場合は限度額適用認定制度を利用するようにしましょう。

限度額認定制度とは各市町村が、条件を満たした人の施設利用の負担を軽減する制度のことです。

お金がない人は特に適用されるケースが多いので必ず自分が対象かを確認するべきです。

次からは以下の3つの介護保険施設の特徴について紹介していきます。

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療型医療施設

介護老人福祉施設の特徴は要介護3以上の24時間の介護が必要な人が入居する施設というところです。

介護老人福祉施設は原則65歳以上で要介護3以上の人でなければ入所できません。

しかし40歳から64歳までの人で特定疾病が認められた要介護3以上の人も入所できます。

また特例により64歳までの人の入所が認められるケースもあります。

料金は月額5万円から15万円ほどです。

介護老人保健施設の特徴は自宅復帰のためのリハビリが目標となっている点です。

そのため入所の期間は3か月から6か月と比較的短期となっています。

入居条件は65歳以上で要介護1以上であることです。ただし65歳未満でも特定疾病を持つ人であれば入所が認められることがあります。

料金は月額6万円から16万円ほどです。

介護医療型医療施設の特徴は介護が必要な人に対し、医療処置やリハビリを行うことを目的としている点です。

そのためほかの施設と比べて医療設備が充実しています。

入居条件は要介護1以上であることは介護老人保健施設と同じですが、ここに医療依存度が高いことが加えられます。

具体的には酸素療法や中心静脈栄養などの医療行為を長期にわたって必要としている人がここに当てはまります。

料金は月額7万円から17万円ほどです。

医療費控除は前述したとおり、月額の負担額が上限額を上回った場合にその差額分を控除できる制度のことです。

ここで言う医療費とは介護費、居住費、食費です。お金がない場合でもここは必ず発生する費用なので、できるだけ少ない金額にしたいですよね。

介護老人福祉施設は半額、介護老人保健施設と介護医療型医療施設は全額が控除の対象となります。

控除の対象となった部分は非課税となりますので、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

生活保護はお金がない人が経済的援助を受ける制度です。そのため生活保護を受けていると施設に入所できないのではないかと思う人もいるでしょう。

ですが生活保護でも入所できる施設は存在します。

特別養護老人ホームならば問題ありませんが、希望する地域などで空きがなく入所できないケースがあります。

その場合に候補にあがるのが

• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 認知症グループホーム

といった施設です。

ただし施設によっては生活保護を受けている人の受け入れを制限していることもあります。

施設では、家賃、光熱費、食費などが自己負担になります。生活保護を受けているならば住宅扶助の金額内などの条件は付きますが、金銭面の問題はありません。

また施設によっては入所一時金を撤廃しているケースもあり、資産をほとんど持たない生活保護受給者でも問題なく入所できます。

保護受給者に適用されるものに介護扶助があります。

介護保険でサービスを受ける場合、通常の個人負担割合は1～2割です。

ですが生活保護受給者が介護扶助の適用を受けた場合、デイサービスや訪問介護、福祉に必要な器具の貸出、住宅のバリアフリー化のための工事といった費用がゼロ円になります。

要介護度によって扶助の対象は変わるほか、介護保険適用のサービスのみ対象となるなど条件はありますが、介護扶助が適用されれば問題なく介護サービスを受けることができます。

生活保護受給者が老人ホームへの入居を希望する場合は、まずケースワーカーに相談しましょう。

なぜならケースワーカーの人は多くの生活保護受給者とかかわっており、老人ホームへの入居を考える人にあった施設を一緒に考えてくれるからです。

ケースワーカーは仕事のなかで老人ホームへ入居を希望する人と多く接しており、そのなかでどのような施設が地域にあるかを把握しています。

そのため自分ひとりで施設を探すよりもケースワーカーに相談した方が自分に合った施設が見つかりやすいです。

ここからは自宅での介護サービスについてです。

介護を必要としている人のなかにはできれば自宅で過ごしたいという人も多いです。

そういった人のために、医師や看護師、ヘルパーの人が自宅へ訪問してくれる介護サービスも存在します。

認知症のような症状がなければ、自宅で介護サービスを受けることができますし、そうしている人も多いです。

在宅介護の費用は「在宅介護のお金と負担2016年調査結果」では月額平均5万円ほどでした。

ここでお金がない老人の体験談を紹介します。

国民年金の受給額が7万円のため、1か月の生活費を賄いきれずに警備員のアルバイトをしている人や水道光熱費を節約するためにお風呂の残り湯でトイレを流して節約している人もいます。

また保険料をきちんと払っていたにも関わらず、夫婦合わせて月10万円ほどしか年金を受け取れない場合もあります。

こうした老人は年金受給後も自営業を続けざるを得ない状況になっています。

このようにお金がない老人が働かざるを得なくなるケースは身近なものなのです。

特に国民年金しか受け取らないという人はお金がない老人になってしまう可能性が高いでしょう。

老人ホームの費用が払えない、というのはお金がない老人にとって現実的なリスクです。

料金の滞納が原因で強制退去の措置がとられるような事態は避けたいですよね。

まず老人ホーム側の対応ですが、1か月や2か月程度ならいきなり強制退去ということはしてきません。あとできちんと料金を払えば問題ないでしょう。

ですが3か月以上滞納が続くと、連帯保証人に支払い請求がいく場合や強制退去命令がでる可能性があります。

そこで対策としてとってほしいのが、施設職員やケースワーカーに相談するということです。

入居費を払うためのお金がないということはほかにも起こるケースなので職員やケースワーカーに早めに相談することで迅速に対応してくれます。

またすぐ相談すればお金を払う気持ちはあるということのアピールにもなるので心証もそれほど損ねません。

またこれまでに紹介してきた制度を活用できているか確認しましょう。

払えないと思っていたお金も、実は制度を活用すればそもそも払わなくてよかったという可能性もあります。

さらに今住んでいる施設よりも費用の安い老人ホームを探して、今後お金が払えないということをなくすようにしましょう。

具体的に費用が安い老人ホームとはどのような条件なのでしょうか。

ここまでに述べたように入居一時金のない施設を選ぶことは必須条件となります。またこれ以外にも費用の安い老人ホームを選ぶ基準はあります。

古い老人ホームは費用が安い場合が多いです。これは住宅と同じで、特に15年以上の老人ホームは安い傾向にあります。

不動産と同じという考え方でいくならば駅から遠い老人ホームも近いところと比べれば安いです。

また老人ホームは個室と相部屋を選択できます。そして相部屋の方が費用が安いです。プライベートは制限されてしまいますが、できる限り相部屋を選ぶようにしましょう。

また人口の多い都市部よりも地方の方が費用が安い傾向にあります。

安い老人ホームの特徴

複数人で利用する部屋を選ぶことは安い老人ホームを見つけるために重要な点です。

先ほどプライベートが制限されると述べましたが、最低限のプライバシーを守るようにつくられています。

考え方によっては人と多くコミュニケーションをとれるというメリットがあります。

費用面でもっとも重要と言えるのが入居費です。

入居費が安ければ、それだけ毎月の生活費を抑えることにもつながります。

特別養護老人ホームは入居一時金が無料です。無料ならばお金がない場合でも問題にはなりません。

また民間施設より公的施設のほうが入居一時金も毎月の費用も安い傾向にあります。

入居費無料の公的施設をできるだけ活用するようにしましょう。

ここまでお金がない老人が安い老人ホームに入る方法について紹介してきました。

この記事のポイントは

• 介護保険施設を利用し、安い金額でサービスを受ける
• 限度額適用認定証、医療費控除、介護扶助などの制度を活用する
• 複数人部屋、駅から遠い、入居費無料など安い施設の条件を抑える

国民年金しか収入がなくとも、この記事の内容のような施設を選べば介護サービスを受けることができます。

お金がない場合でも介護サービスを受けられるように知識を身につけておきましょう。

マネーキャリアでは、ほかにもお金にかかわる記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。