有料FP相談の相談料の相場はどれくらい?内容別にFP相談にかかる費用の相場を解説

▼この記事を読んでほしい人

• 有料FP相談の費用の相場を知りたい人
• FP相談の費用を安く抑えたい人
• 無料のFP相談サービスで優良の相談と同等の質のサービスがあれば無料サービスを利用したい人

▼この記事を読んでわかること

• 有料FP相談の料金の相場
• 有料FP相談サービスと無料FP相談サービスの違い
• おすすめのFP相談サービス【完全無料もあり】

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日20代の女性の友人から、こんな相談がありました。

ここ数年、FP相談費用の相場やFP相談費用を安く抑える方法、有料相談と無料相談の違いなど、FPに関するご相談が非常に増えています。

「FP相談費用の相場やFP相談費用を安く抑える方法をもっと早く知りたかった」 

日本では、ライフプランや家計収支、保険に関する悩みを抱えている人が増えていると聞きます。

実際、日本FP協会が実施した集計データによると、2019年度の相談テーマの1・2・3位を「ライフプラン」「家計収支」「保険」が占めているのです。 

今回は、あまり知る機会のないFP相談の相場やFP相談費用を安く抑える方法について、体系化して解説していきます。 

FP相談の相場は高額なのだろうか、FP相談費用を安く抑えるにはどうしたらいいのか、で悩んでいる方の第一歩のお手伝いになれば幸いです。

結論から言うと、「FP相談の相場は1時間で5,000円から20,000円」になります。

ただし、相談内容により料金は変動しますので、一つの目安として参考にしてください。

それでは具体的に解説していきます。

日本FP協会が実施した「1時間当たりのFP相談料の調査結果」によると、FP相談の約70%が1時間で5,000円から20,000円の範囲に設定しています。

残り30%の内訳は、25%が5,000円未満、2%が20,000円以上です。

かなり高額だと思われますが、これはより良いライフプランシミュレーションをしたり、家計収支や保険などの悩みを解決したりするための体制を徹底して整える必要があるためです。

有料のFP相談の相場は、基本的に5,000円から20,000円と覚えておきましょう。

FP相談には、相談料のほかに別途サービス料がかかる場合もあります。

基本的な別途サービス料が必要なケースは、以下の通りです。

1. 弁護士や税理士などの専門家の協力
   
2. 生命保険・医療保険・損害保険などの保険の見直し
3. ライフプランの提案書作成
4. キャッシュフロー表の作成
   

上記の場合は、別途サービス料が発生することがあります。

そのため、上述した5,000円から20,000円の相談料に加えて、プラスアルファで費用が発生することになるのです。

有料のFP相談には、「通常料金＋オプション」が発生する可能性がある、ということを覚えておきましょう。

有料FP（ファイナンシャルプランナー）がでは、基本的にFP自身が相談料を独自に設定しています。 

有料FP相談には特に決まった料金の決め方があるわけではなく、FP個人個人に委ねられています。

また、相談の形態もFPによって異なり、かならずしも１時間あたりいくらといった相談料金の体系になっているわけではありません。 

FPへの相談内容は多岐にわたり、

• 資産運用の資料作成
• ライフプラン設計
• 保険の見直し
• 住宅ローンの借り換え

など、それぞれに料金を設定している場合もあります。 

さらに、相続税などの相談では、弁護士や税理士など他の専門家も必要となることがあり、別に費用が発生することもあります。

後述するのですが、筆者としてはやはり完全無料のFP相談をおすすめしています。

相談の質は有料の場合も無料の場合も変わらず、無料でも強引な営業があるわけではありません。

むしろ無料のFP相談の方が相談の質が高い場合もあります。

以下の記事では、無料のおすすめFP相談のランキングが発表されていますので合わせて読むと理解が深まるでしょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）への相談料金は、相談内容や地域などの諸条件によって異なります。

各サービスの相談料金の例を解説していきます。

FPバンク

この項目では、「FPへの相談内容ごとの料金算出方法」について解説します。

FP相談の料金算出方法には、時間制・顧問制・定率制の3つがあり、それぞれ相談内容によって異なります。

それぞれの料金算出方法の相談内容は、以下の通りです。

1. 家計や金融商品に関する相談は【時間制】
   
2. 資産運用のような継続性の高い相談は【顧問制】
   
3. 不動産・相続など一過性のものは【定率制】
   

それぞれ具体的に解説していきます。

時間制は「家計や金融商品に関する相談」になります。

顧問制や定率制よりもFP相談の一般的な料金が時間制なため、基本的に時間制は覚えておいた方がいいでしょう。

その名の通り、1時間あたり○○円で算出されます。

顧問制は「資産運用のような継続性の高い相談」になります。

時間制と違って、資産運用のような相談の場合はどうしても長期的な相談を必要とするため、「月額」や「年額」で料金が設定されていることがほとんどです。

そのため、時間制のようにその都度料金は発生しませんが、全く相談をしなかった月でも定められた月額料金を支払うことになります。

当然、FP事務所によって対応は異なるため、どのような相談でいくらかかるのかを確認することが大切です。

定率制は「不動産・相続など一過性の相談」になります。

いわゆる成功報酬型で、ローン実行額の1〜2％といった具合に料金が設定されています。

ただし、FP相談の定率制は日本において一般的ではありません。

基本的には時間制、もしくは顧問制になります。

あくまで相場は目安のため、相談するFP事務所に確認しておきましょう。

この項目では、FP相談の費用を最大限おさえる方法やFP相談の効果を最大化するためのポイントを紹介します。

紹介する内容は、以下9つです。

1. 初回の無料相談を活用する
   
2. 複数のFPに相談を受けてもらい料金を比較・検討する
   
3. FPの資格を持つ友人・家族に相談する
4. 相談したい内容とFPの専門分野・得意分野が一致している
   
5. FPの相談実績や経験が豊富
   
6. 他の専門家との人脈やネットワークを持っている
   
7. 相談料金の価格体系が整備されている
8. 定期的に見直しをしてもらう
9. そもそも完全無料のFP相談を利用すれば良い
   

それぞれ詳しく解説していきます。

FP事務所によっては、初回の無料相談を設けている場合があります。

なぜなら、前述したFP相談の相場を見てもらったらわかる通り、料金が一般的なサービス利用料に比べて割高で、相談したくても一歩を踏み出せない人が多いからです。

そのため、利用ハードルが高いことから、初回に限り無料相談のサービスを提供しています。

また、初回だけでなく何度でも無料相談を引き受けるFP事務所もあるため、FP相談の費用を抑えたい方はしっかり活用しましょう。

複数のFPに相談を受けてもらい、料金を比較・検討して費用を抑える方法もあります。

FP相談の相場は地域によって様々で、日本全国の相場以上に安いFP事務所や日本全国の相場以上に高いFP事務所もあるため、複数のFP事務所から相談料金の見積書をだしてもらうことが大切です。

見積り自体には料金がかからないため、時間に余裕がある方は複数のFPに相談してみましょう。

FPの資格を持つ人は全国的に増えているので、友人や家族にFPがいないかどうかを確認することが大切です。

もしFPがいるのであれば、相場よりも割安で相談を受けてもらえるかもしれません。

自分が相談したい内容がFPの得意な分野である華道家は非常に重要です。

FP相談で相談できる内容は、

• 保険
• ライフプラン
• 投資・資産運用
• 不動産
• 住宅ローン
• 相続
• 税金

などと多岐にわたっていますが、FPによって得意不得意がある場合もあります。

FPの得意分野はそのFPのSNSやブログなどをチェックしてみるのが良いでしょう。

保険会社出身のFPなら保険に関する相談が得意なことが多く、証券会社出身なら資産運用に関する相談が得意な場合が多いです。

実務経験が浅いほとんど相談実績のないFPも存在します。

FP事務所というのは比較的新しい業種です。

ですので、まだ豊富な実務経験を積んでいるFPが多数在籍している事務所は多くはないといえます。 

例えば、実務経験がなくても、ウェブサイト上で「相談可能」と掲載していたりすることもあります。

事務所に所属しているFPなら必ず信頼できるというわけではないことを意識しておきましょう。

FPへ相談するのは、人生でも大切なお金のことです。 信頼できるFPを慎重に選無ことが重要です。

FPに相談する内容によっては、FP以外の他の専門家の協力が必要になることがあります。

例えば、

• 税金についての相談：税理士の協力が必要になることがある
• 離婚や相続についての相談：弁護士の協力が必要なことがある

FPが他の専門家との豊富な人脈を持っていれば、相談者の悩みを解決できる可能性が高まります。

ですので、なるべく他の専門家とのネットワークを持っているFPを選びましょう。

有料FP相談サービスを利用する際は、相談料金の価格体系が整備されているFP事務所を選ぶことが重要です。

相談内容によっては、オプションが付く場合もあります。

また、他の専門家への協力が必要場合もありますので、その際にも追加で料金がかかるでしょう。

合計の費用が高額になる場合もあるので、料金体系が曖昧な有料FP相談サービスは利用しないようにしましょう。

ライフプランは、30年以上になることもある長い計画です。

一度立てたら終わりではなく、何度も見直していくのが一般的です。

数年に一度、ライフプランが計画的に達成されているのかをFPに相談することで、ライフプランの見直しをすることができます。

問題が生じている場合は早期発見ができ、当初のライフプランからなぜずれたかどうかの確認ができます。

筆者としては、有料のFP相談よりも、無料のFP相談サービスをお勧めします。

なぜなら、有料でも無料でも相談の質は変わらないからです。

どうしても無料相談が信頼できないという人も、有料FP相談サービスを利用する前に一度無料相談をお試し感覚で利用してみましょう。

特に、3,000名のFPと提携しているマネーキャリアの無料FP相談サービスは、日本最大級のFP相談サービスですので信頼できます。

無料でも相談の質が高いため、これなら有料相談は利用する必要がないなと感じることができるでしょう。

この項目では、FPの種類やFP相談の有料と無料の違いについて解説します。

解説する内容は、以下4つです。

1. FPは「独立系」と「企業系」に分けられる
   
2. FP相談が有料となるのは「独立系」のFP事務所
   
3. 「企業系」FPの相談は基本的に無料で行える
   
4. 一部の「独立系」FPによる相談も無料！
   

それぞれ詳しく解説していきます。

FPは「独立系」と「企業系」の2種類に大きく分けられます。

独立系は、独立したFP事務所に勤めているFPのことで、企業系は、銀行や保険会社などの金融機関に勤めているFPのことです。

基本的に、独立系が有料でFP相談を受けて顧客に合った金融商品を代理店として提供し、企業系が無料でFP相談を受けて顧客にあった自社の金融商品を提供します。

FP相談が有料となるのは「独立系」のFP事務所です。

独立系の収入源は、基本的にお金に関する相談と金融商品の代理販売になります。

企業系と違ってネームバリューが低いことにより大勢の顧客の確保が難しいため、基本的にはFP相談を有料として事業を継続しています。

独立系と違い、「企業系」FPの相談は基本的に無料で行えます。

企業系は、相談料を無料として集客している上にネームバリューが高いため、継続的に顧客を確保できることから、無料でFP相談を受けて有料の金融商品を提供しているのです。

顧客のお金に関する悩みに応じて、その悩みを解消できる適切な商品を提案しています。

一部の「独立系」FPによる相談も無料です。

例えば、IFAや乗合代理店などに無料でFP相談をすることができます。

IFA

IFAは、Independent Financial Advisorの略称で、独立したプロのFPのことを指します。

主な収入源を金融商品としているため、無料でFP相談を受けています。

乗合代理店

乗合代理店とは、複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店のことを指します。

主な収入源を保険商品としているため、無料でFP相談を受けています。

FP無料相談を独立系FPが行なっている場合はこの乗合代理店がほとんどです。

例えば、マネーキャリアの無料FP相談サービスはこの形態にあたり、中立な立場で相談を受けることができるFP3,000名と提携しています。

なぜ無料のFP相談サービスを無料でできるのでしょうか。

結論から言うと、その相談が保険などの金融商品の販売へつながっているからです。 

相談者から直接相談費用を得るのではなく、保険会社や証券会社などから相談の費用が出されているのです。

ですから、相談自体は無料であっても、質の高いサービスを提供することができるというわけです。 

無料FP相談の仕組みについては、以下の記事でも詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

無料のFP相談サービスを利用するなら、複数のFPに相談することも視野に入れるのが良いでしょう。 

無料のFP相談のサービスは多数あり、何度でも無料で相談できるサービスもあります。 

各FPに得意分野があり、性格などの面でも相性があるでしょう。

お金に関すること、保険に関することは、自分の人生を左右するようなものです。

複数のFPに相談する手間をおしまず、相性の良いFPに出会えれば、悩みに対して最適な解決策を提案してもらえることもあるでしょう。

何度でも無料で相談ができるFP相談サービスでおすすめなのは、マネーキャリアの無料FP相談サービスです。

無料のFP相談サービスはたくさんありますが、なるべくFPの質が高いサービスを利用したいと考えるのが普通でしょう。

マネーキャリアは3,000名のFPと提携を組む日本最大級のFP相談サービスなので、安心して相談することができます。

また、LINEで簡単なヒアリングを行い、その人に合ったFPを探してもらえます。 

訪問や来店など、FPに直接会うのが面倒に感じたり、不安という方も、マネーキャリアならオンラインで相談が可能です。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスが気になった方は以下のボタンから詳細をチェックしてみましょう。

この項目では、「FP相談は有料・無料どちらを選べば良いのか」について解説します。

解説する内容は、以下2つです。

1. 有料FP相談サービスのメリット・デメリット
2. 有料のFP相談が良いケース
   
3. 無料のFP相談が良いケース
   

それぞれ詳しく解説していきます。

ここでは有料FP相談サービスのメリット・デメリットを解説していきます。

有料FP相談のメリットは以下の通りです。

• 中立な立場で相談に乗ってくれることが多い
• 特定の商品への営業や勧誘がない

また、有料FP相談のデメリットは以下の通りです。

• 相談料を二重払いしてしまうことも
• 結局は無料FP相談サービスを利用することになる

有料のFP相談が良いケースは、以下の通りです。

1. 複雑な相続問題について相談したい場合
2. 複雑な離婚問題について相談したい場合
3. 知名度の高いFPに相談したい場合

無料のFP相談が良いケースは、以下の通りです。

1. ライフプランについて相談したい場合
   
2. 住宅ローンについて相談したい場合
   
3. 家計収支の見直しについて相談したい場合
   
4. 保険の見直しについて相談したい場合
5. 資産運用について相談したい場合
6. 一般的な税金について相談したい場合　　　　　など

FPお金のプロとは言っても一人の人間です。

ですので、相性や相談者のスタンスマッチするのかと言う点も重要です。 

相性などは目に見えず、見極めにくい点ですが、複数のFPに相談することで自分にあったFPがわかってきます。

ですので、まずは幅広くFPに相談してみるのが良いでしょう。

ここまでFP相談の魅力について解説してきましたが、FP相談には注意点や危険性もあります。

例えば、以下の通りです。

• FPへの相談は初回のみ無料の場合もある
• FPによって保有している資格が違う
• 強引な営業や勧誘をするFPに相談してしまう危険性もある

この項目では、有料FP相談を行っているおすすめの事務所を紹介します。

紹介するFP事務所は、以下3つです。

1. 家計教師.com
   
2. 家計の窓口
   
3. 山田FP事務所
   

それぞれ紹介していきます。

家計教師.comは、お金に関する情報を現役のFPが全般的に提供するFP情報サイトです。 

オンラインのFP相談であれば、一律3,000円（税込）で個別相談をすることができます。 

初回無料面談も設けているので、安心して利用することが可能です。

家計の窓口は、利用者に徹底的に寄り添うFP情報サイトです。 

50分の初回相談は、3,300円（税込）からできるので、気軽に相談することができます。 

マネーセミナーも開催しているので、お金に関する知識を身につけることも可能です。  

山田FP事務所は、利用者のニーズに応えた豊富なコースが魅力的なFP事務所です。 

60分以下の時間制面談コースの場合、11,000円（税込）で対面相談・オンライン相談ができます。 

商品販売を行わないコンサルティングのみを業務としているため、相談者一人ひとりに合ったアドバイスを受けることが可能です。

FPに相談する前に準備しておけば良いものやことはなにがあるのでしょうか。

上でも示した通り、FPに相談できる内容はさまざまなので、相談する内容によって準備すべきものやことも変わってきます。

そこでここでは、

• FP相談の流れ
• 自分の理想のライフプランや将来貯めたい貯金額
• 保険の見直しや家計相談で必要な書類等

に分けて解説していきます。

ここではFP相談の流れについて解説していきます。

ライフプランについて相談する場合を例にすると、大まかな流れは以下の通りです。

1. FPが相談者の夢や目標といった希望を確認する
2. FPがヒアリングを行い相談者の現状を把握する
3. ヒアリングをもとにFPが現状の分析・評価を行う
4. FPが初回のライフプランを作成する
5. FPがライフプランの実行支援・改善を行う

FP相談の前に、まずは自分の相談したい内容について、現状を把握しましょう。

現在の状況を把握して、理想のライフプランや、将来貯めたい貯金額を設定することで、現状と理想の間にあるギャップが見えてきます。

FPはそのギャップにある課題に気づき、改善策を提案することができるのですが、現状が把握されていないと、提案が難しい場合もあります。

ですので、まずは現状を把握し、将来のビジョンを少しでも良いので考えておきましょう。

例えば 

• 現在の貯金額
• 現在の収入
• 将来の見込み収入
• 資産運用についての現状や希望 
• 住宅の購入の予定の有無やどんな家が欲しいか
• 現状と将来の子供の教育費

などは準備できる範囲で把握しておきましょう。

現状と理想を把握しておくことで、相談がスムーズに進むでしょう。

※相談内容は具体的に決まっていないけどお金に関する不安を漠然と持っているから相談してみたいという場合でもFP相談の利用は可能です。

相談を繰り返し行うことでFPからのアドバイスをもらい、課題を明確にしていくことが大切です。

FP相談では、相談内容によって必要な準備が異なります。 

以下では、相談内容ごとに必要なものをまとめました。 

▼家計改善

• 家計簿 
• 収入がわかるもの（源泉徴収票など） 
• 通帳などの現状の資産がわかるもの 

▼保険の加入・見直し

• 保険の証書など、契約内容のわかるもの 

▼資産運用 

• 保持している金融資産がわかるもの 
• 資産運用に使える資金額 

ここでは有料無料に関わらず、

• FPに相談できる内容
• FPに相談できない内容

についてまとめていきます。

ここではFPに相談できる内容の具体例を紹介していきます。

FPに相談できる内容は以下の通りです。 

• 家計管理 
• 資産運用 
• 住宅購入 
• 住宅ローン 
• 教育資金 
• 保険の加入や見直し 
• 相続・贈与 
• 老後資金・年金

家計管理

• 家計の現状を踏まえてどんな部分に課題があるか
• 節約の方法 
• 結婚後夫婦でうまくお金の管理をしていく方法

FPに相談できない内容は以下の通りです。

• 税理士が行うような税金に関する複雑な業務 
• 弁護士が行うような法律に関する複雑な業務

この記事では、FP相談の相場やFP相談の相場より費用を安く抑える方法についてお伝えしてきました。

• FP相談の料金は「通常料金＋オプション」が必要になる
  
• FP相談の相場は時間制が「5,000円〜20,000円」、顧問制が「月額：3,000円〜12,000円」「年額：40,000円〜130,000円」、定率制が「ローン実行額の1％」かかる
  
• FP相談の費用を最大限おさえる方法は「①初回の無料相談を活用する」「②複数のFPに相談を受けてもらい料金を比較・検討する」「③FPの資格を持つ友人・家族に相談する」の3つ
  
• FPは「独立系」と「企業系」に分けられる
  

FP相談は、費用を安く抑える工夫をすることで、相場よりも安く利用することができます。

特にFPの資格を持つ友人・家族に相談することで、本来かかるはずだった長期的な費用を激減させることができるのでおすすめです。

これからも読者の皆さんにとって役に立つ情報をわかりやすく提供していきますので、一緒にお金に関する知識を身につけていきましょう。