年金の受給開始を65歳と70歳で比較！見極め方を現役FPが解説

年金は65歳か70歳、どちらで受け取った方が利が大きいのか。比較するために、年金額がどのように変わるのか・どういったメリットデメリットがあるのかを紹介します。

そのうえで、それぞれ向いている人の特徴を解説していきますので、ぜひ「自分は65歳か70歳、どちらで受け取った方がいいのか」イメージしながらご覧ください。

• 年金受給は65歳？70歳？繰り下げの基本と比較表
• 65歳で年金を受け取るのが向いている人
• 70歳まで繰り下げるのが向いている人

ただし、繰り下げたことで年金を受給できない期間が発生。その空白の5年間をどうやって生活するかが課題となります。 

年金の受給額は年金制度加入期間や月額報酬によって異なるため、ここでは「65歳で年金を受給すると月額10万円」となる方を例に、受給額をシミュレーションします。

▼年金の繰り下げ受給シミュレーション

上記の表から分かる通り、月額ベースでは繰り下げ受給が有利。ですが、注目したいのは損益分岐点。繰り下げ受給した場合、総受給額で逆転するには81歳11ヶ月まで長生きする必要があります。 

以下のような方は、年金を65歳から受け取った方がいいでしょう。

• 退職後の無収入期間に備えたい人 　
• 健康不安があり長生き前提の繰り下げは心配な人 　
• 加給年金や振替加算を受け取れる人 　
• 遺族年金や障害年金など他の年金を受け取っている人 　
• 今現在の生活費に余裕がない人 

65歳から年金を受け取れば、退職後の収入源を確保できるというメリットがあります。

また、遺族年金や障害年金など他の年金を受け取っている方は、65歳からの受給を選択した方が有利になるケースも多いです。

以下のような方は、年金を70歳から受け取った方がいいでしょう。

• 健康で長生きの自信がある人 　
• 65～69歳に働く予定があり、年金をすぐに使う必要がない人 　
• 税金や社会保険料の負担を抑えたい人 　
• 年金以外の資産や収入源（iDeCo・NISAなど）がある人 　
• 老後の生活資金にゆとりを持ちたい人 

70歳で年金を受け取るまでのつなぎの資金や収入があれば、繰り下げ受給が有利となる傾向があります。

新NISAやiDeCoなど、老後資金を準備する選択肢が増えている昨今、公的年金にも「繰り下げ受給」という選択肢が登場。「受給額が増えるなら繰り下げ受給すべき？」と悩み方も多くいらっしゃいます。

年金を繰り下げ受給すべきか否かは、現在の資産状況や理想の老後のライフスタイル、他の年金制度を利用しているかによって異なるもの。

一概に「何歳から受給すると有利」とは言えないため、FPなどお金のプロに個別相談をし、各人の状況に応じたアドバイスを受けるのがおすすめです。

65歳か70歳、いずれかの年齢で年金の受給を開始した方に実施したアンケート結果を紹介します。自身の年金受給開始時期を検討する際の参考になさってください。

※ 口コミ調査方法：ランサーズ 

※ 調査期間：2025年7月18日～2025年7月23日 

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

• 年金を何歳から受け取りましたか？
• その年齢を選んだ理由は何ですか？
• 実際にその選択をしてどう感じていますか？

今回のアンケートに回答してくださった方のうち、94.7％の方が年金を「65歳から」受け取ったようです。

65歳から年金を受給し始めた理由として最も多かったのは「特に深く考えずに受け取り始めた」（36.8％）。

その他「生活費の余裕がなかったから」（28.9％）、「働いておらず収入がなかったから」（21.1％）など、生活費を理由とする声も目立ちました。

65歳から年金を受給し始めた理由として多かったのは「長生きリスクに備えて」（41.5％）、「年金額をできるだけ増やしたかったから」（24.7％）でした。

65歳から年金を受給し、34.3％の方が「早く受け取って正解だったと思う」、23.6％の方が「生活の見通しが立てやすくなった」と回答しました。

70歳から年金を受給し、35.3％の方が「結果的に正解だったと思う」と回答 。

その他「増額された年金に満足している」（23.2％） 、「繰り下げ中、生活費のやりくりが大変だった」（21.9％）という声も目立ちました。

65歳から年金を受け取る際の代表的な3つのデメリットを紹介します。ぜひ、自身の状況に当てはまるかを確認しながらご覧ください。

• 将来の年金額が少なくなるリスクがある
• 在職老齢年金制度により減額されることがある
• 税金や社会保険料の負担が増える可能性がある

年金は繰り下げ受給をすれば、最大で年金額が84%増える可能性があります。81歳を超えて長生きをすると、生涯受給額でも有利に。

65歳で年金を受け取った場合、長生きするほど将来の年金額が少なくなるリスクがあり、「受給開始が早すぎた」と後悔するケースも少なくありません。

65歳以降も厚生年金に加入して働きながら年金を受給する場合、「在職老齢年金制度」によって年金が一部または全額停止される可能性も。

具体的には、「月収＋年金月額」が51万円を超えると、超過分に応じて支給停止になります。

特にフルタイム勤務や高収入の方で65歳から年金を受け取ろうとしている方は、受給タイミングを慎重に検討しましょう。 

早くから年金を受給しても、実質の手取り額が減ってしまうこともあるので要注意です。

70歳から年金を受け取り開始する際の代表的なデメリットや注意点は次の3つ。

繰り下げ受給をする場合、他の年金との兼ね合いが複雑になりがちなため、受給権がある人はしっかり確認しておきましょう。

• 繰り下げ期間中に死亡すると受け取れない
• 加給年金額と振替加算は増額の対象外に
• 遺族年金が発生すると増額率が固定される

繰り下げの申し出をせず死亡した場合、未支給年金として遺族に支払われるのは65歳時点の本来の年金額となります。

また、70歳前に亡くなると、繰り下げによる増額分は一切得られない可能性も。将来の寿命は誰にも予測できないだけに、繰り下げはリスクのある選択肢だともいえます。 

年金を繰り下げ受給をしてしまうと、加給年金を受け取る権利があっても支給停止となってしまいます。

老齢基礎年金だけを繰り下げした場合は併給できるものの、繰り下げによる増額は老齢基礎年金・老齢厚生年金のみ。加給年金、振替加算は増額の対象外となるため注意しましょう。 

年金をいくつから受け取るか考える際のポイントとして、以下の4つが挙げられます。

それぞれの項目を自身に置き換えてイメージし、年金の受給開始を65歳とした場合、70歳まで繰り下げる場合を比較してみましょう。

• 生活資金に余裕があるか
• 働き続ける予定があるか
• 健康状態に自信があるか
• 他の年金制度に影響を与えないか

遺族年金や障害年金との兼ね合いで、繰り下げが制限されることもあるため「自分の場合はどうなのか」あらかじめ確認しておきましょう。

本記事では、年金を65歳・70歳で受け取る場合の受給額を比較、受け取りを開始する際の注意点、受給開始時期の判断ポイントについて解説。

65歳か70歳、いずれかの年齢で年金の受給を開始した方に実施したアンケート結果を紹介しました。

＜結論＞

65歳での受給は「早く・少なく・長く」、70歳は「遅く・多く・短く」が基本。どちらがいいかの判断は、年齢・資産・健康・家族構成・働き方によって大きく変わってきます。

長生きリスクに備えるなら70歳からの受給もアリ。ですが、手取りや生活資金に不安があるなら65歳からの受給も有効な選択肢の一つとなります。