夫婦で年金300万円は多い？手取りは？安心して暮らすための対策を解説

【現役FPからのコメント】

夫婦のみの高齢無職世帯の可処分所得は、平均で月約22.2万円です※2。標準モデルの約23.3万円や、年金300万円のケース（月25万円）と比べても大きな差はなく、300万円は平均的な水準よりわずかに多い程度であることがわかります。

ただし、公的年金だけで生活する場合、受給額の大小は生活水準に直接影響します。年金300万円は標準より多めとはいえ、老後の家計に十分なゆとりをもたらすかどうかは別問題です。

実際には税金や社会保険料の天引きによって手取り額が減少し、生活費として自由に使える金額は少なくなります。

【現役FPからのコメント】

制度の違いを踏まえると、年金300万円の手取り額は年齢によって差が出ます。たとえば、夫婦とも65歳未満で年金合計300万円を受給する場合、年間の手取り額は約267〜273万円、月換算で22.3〜22.8万円程度と見込まれます。

一方で、夫婦とも65歳以上であれば控除額が増え、保険料も比較的軽くなるため、年間手取りは約272〜278万円、月換算で22.7〜23.2万円程度に増えるのです。これらはあくまで目安であり、夫婦それぞれの年金の内訳や居住する自治体の保険料率によっても金額は前後します。

【注意すべきポイント】

年金収入300万円（手取り23万円程度）では「最低限の生活費」とされる水準に対しても毎月2万～3万円、年間で24万〜36万円程度の不足が発生します。さらに「ゆとりある老後生活」の基準と比較すると毎月15万円前後、年間で約180万円の大きな不足が見込まれます。

不足分は貯蓄の取り崩し、退職金、資産運用などで補わなければいけません。そのため、年金300万円でも「最低限の生活」は成り立つ可能性があります。

しかし、ゆとりある老後を望む場合や、自宅を持たず賃貸住宅に住んでいる家庭では注意が必要です。医療費や介護費がかさむ家庭では、年金だけでは明らかに資金が不足するリスクが高いといえるでしょう。

【おすすめ度：★★★★★】

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夫婦双方が要介護状態になった場合、費用は単純計算で倍増し、家計に与える打撃は深刻化します。

夫婦で年金収入が300万円あるとしても、半分以上が介護費用に充てられ、年金だけでは到底賄えません。結果として、不足分は貯蓄を取り崩すほかなく、長期的に続けば老後資金の枯渇リスクも現実味を帯びます。

このように、医療や介護にかかる出費は想像以上に大きく、年金収入だけに依存していては対応できない場面が多々あります。老後資金計画を安定させるためには、十分な貯蓄を積み立てることに加え、民間の医療保険や介護保険の活用など、事前の備えが不可欠です。

【注意すべきポイント】

特に打撃が大きいのは、食料品や光熱費といった生活必需品の値上がりです。日々の生活に欠かせない固定的支出であり、価格上昇は年金生活を直撃します。

また、高齢世帯は消費支出に占める食料品やエネルギーの割合が高いため、一般世帯以上にインフレの影響を受けやすい構造にあります。たとえば、2023年には大手電力会社7社が電気料金を引き上げ※2、標準的な家庭で月数千円規模の負担増となりました。

収入が減っても生活費が単純に、半分になるわけではありません。住居費や光熱費、固定的な生活費は一人になっても大きく減らせないため、遺された配偶者の家計は一気に厳しくなります。高齢になってから新たに働いて不足分を補うことも難しいため、減額後の年金だけで生活を維持できず、貯蓄を取り崩すケースが多くなります。

このように、配偶者が先立った場合には世帯の年金収入が大きく減少し、生活水準を維持するのが困難になる可能性が高いのです。

老後の生活設計ではリスクを見据えて、不足分を補える貯蓄の積み立てや生命保険の活用など、早めに備えを検討しておくことが不可欠です。

【現役FPからのアドバイス】

それでも不安が残る場合は、FPに相談しましょう。第三者の専門家による客観的な診断を受けることで、自分たちでは気づかなかった無駄や改善点を見つけられます。

FPは家計の現状を分析し、保険や資産運用も含めた総合的な観点から無理のない節約プランや資金計画を提案してくれる存在です。

早めに専門家へ相談し、プロの知見を借りながら計画を立てることで、年金生活への安心感が増し、将来の不安を和らげられます。

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公的年金とは別に「予備資金」として、まとまった金額を確保しておくことも大切です。入院や長期の介護で高額な支出が必要になっても慌てず対応できるよう、生活費の1〜2年分を目安に用意しておくのが理想です。

夫婦で月25万円の生活費が必要なら、約300万〜600万円を確保しておくと安心です。余裕を持って1〜2年分を準備しておけば、大きな医療費や介護費がかかっても日常生活を維持できるほか、年金支給の遅れや収入減があっても冷静に対応できます。

預貯金などすぐに引き出せる形で資金を確保しておけば、精神的な安心感にもつながり、老後の生活をより安定させることができるでしょう。

【現役FPからのコメント】

老後は現役世代のように、大きなリスクを取る投資は適していません。収入源が年金などに限られるため、元本割れのリスクを抑えた安定的な運用を基本とすべきです。

預貯金に加えて国内外の株式や債券、不動産投資信託（REIT）など複数の資産に分散投資すると、一つの市場が低迷しても資産全体への影響を抑えられます。

利回りを求めて外国債券などを組み入れる選択肢もありますが、為替変動リスクを理解しておく必要があります。