個人事業主が年金の繰り上げ受給をする際の注意点・デメリット3つを解説

個人事業主として働いている方の中には、「少しでも早く年金を受け取りたい」と考え、繰り上げ受給を検討するケースもあるでしょう。

しかし、繰り上げ受給には一度選ぶと取り消せないという大きな制約があり、将来の生活設計に影響を及ぼす可能性があります。

まず初めに、個人事業主が年金の繰り上げ受給を選択する際に特に注意すべきデメリットを、以下の3つの視点から解説します。 

• 生涯にわたって年金が減額される（取り消し不可） 
• 障害年金や遺族年金に影響がある 
• 長生きすると損になる可能性がある 

短期的なメリットだけでなく、長期的な視点からも判断できるよう、ぜひ参考にしてください。

年金の繰り上げ受給は、受給開始を早める代わりに、減額が一生続く制度です。1か月早めるごとに0.4％減額され、60歳から受け取ると最大で24％の減額となります。

取り消しはできず、後から「やっぱり65歳からにしたい」と思っても変更はできません。 

以下は一例です。

月額で24,000円の差が生涯続くことを考えると、慎重な判断が求められます。

年金の繰り上げ受給は、老齢年金の減額だけでなく、障害年金や遺族年金にも影響を及ぼす可能性があります。特に個人事業主は公的保障が限られているため、制度の理解が重要です。 

障害年金では、繰り上げ受給後に障害状態となった場合、「事後重症請求」ができなくなります。これは、初診日が繰り上げ後になると、障害認定の対象外となるためです。将来的に病気やケガで働けなくなっても、障害年金を受け取れないリスクがあります。 

また、遺族年金のうち「寡婦年金」は、繰り上げ受給を選択すると受給資格を失います。配偶者が亡くなった場合の生活保障が減ることになるため、慎重な判断が求められます。 

年金の繰り上げ受給は、早く受け取れるメリットがある一方で、長生きするほど損になる可能性があります。減額された年金が生涯続くため、受給期間が長くなるほど、65歳から受け取る場合との総額差が広がります。 

以下は、65歳から年額120万円の年金を受け取れる人が、90歳まで生きた場合のシミュレーションです。

90歳まで生きると、264万円の差が生じます。繰り上げ受給は短期的な資金確保には有効ですが、長期的には損失となる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

年金の繰り上げ受給を検討する際、個人事業主は特に慎重な判断が求められます。公的保障が限られているため、老後資金の不足リスクが高く、制度の選択が生活に直結します。

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年金の繰り上げ受給を検討している個人事業主の方にとって、将来の生活資金に不安を感じるのは自然なことです。

しかし、繰り上げ受給は一度選択すると取り消せず、長期的に見て損をする可能性もあるため、まずは他の選択肢を検討することが大切です。

ここでは、繰り上げ受給を選ぶ前に見直しておきたい対策を、以下の3つの視点から解説します。 

• 生活費・固定費の徹底的な見直しをする 
• 無理のない範囲で収入を増やす 
• iDeCoや新NISAで老後資金を準備する 

 将来の選択肢を広げるためにも、今できる備えを一つずつ確認していきましょう。 

年金の繰り上げ受給を検討する前に、まず取り組むべきは「支出の見直し」です。減額された年金を早く受け取るよりも、生活費や固定費を削減して余裕を作る方が、長期的に見て有利な選択となる可能性があります。 

固定費見直しのポイントは以下の通りです。

特にiDeCoは、月額最大68,000円（2025年改正で75,000円に引き上げ）まで積み立て可能ですが、生活費が逼迫している場合は掛金の見直しも選択肢となります。

年金の繰り上げ受給を検討する前に、支出の見直しと並行して「収入を増やす工夫」も重要です。個人事業の収益改善に加え、短時間パートや業務委託など、柔軟な働き方を取り入れることで、生活資金の不足を補うことが可能です。 

また、配偶者の働き方も含めて世帯全体で収入を見直すことが効果的です。例えば、青色申告者であれば「青色事業専従者給与」を活用することで、配偶者の労働を経費として計上し、節税にもつながります。

ただし、他の仕事との兼業には要件があるため注意が必要です。無理に年金を減額して早期受給するよりも、収入の選択肢を広げることで、老後資金の安定を図ることができます。 

年金の繰り上げ受給は即効性がありますが、長期的には損になる可能性もあるため、余裕がある人は資産形成制度の活用を検討しましょう。代表的な制度が「iDeCo」と「新NISA」です。

これらは即効性こそありませんが、老後資金を計画的に準備する上で有効な手段です。生活に余裕があるうちに始めることで、将来の安心につながります。

年金の繰り上げ受給にはデメリットもありますが、すべての人にとって不利とは限りません。

特に個人事業主の場合、ライフスタイルや経済状況によっては、繰り上げ受給が現実的な選択肢となることもあります。重要なのは、自分の状況に合った判断をすることです。

この章では、年金の繰り上げ受給が向いていると考えられる個人事業主の特徴を、以下の3つの視点から解説します。

• 預貯金が少なく生活費の補填が必要な人 
• 健康不安があり長生きできる自信がない人 
• 他に収入源がなく事業を完全に辞める人 

 自分にとって繰り上げ受給が適切かどうかを見極める参考にしてください。

年金の繰り上げ受給は、原則として「生活資金が足りない人」が対象となる選択肢です。特に個人事業主で、預貯金が少なく、日々の生活費の補填が必要な場合は、繰り上げ受給によって早期に資金を確保することが現実的な対策となります。 

ただし、繰り上げによる減額は生涯続くため、短期的な資金不足を補う代償として、長期的な受給総額が減る点には注意が必要です。生活費の補填が一時的なものであれば、他の手段（支出の見直しや収入増加）を優先すべきです。

 繰り上げ受給は「最後の手段」として位置づけ、他の選択肢が尽きた場合に限って検討するのが望ましいでしょう。 

年金の繰り上げ受給は、健康状態や家族歴などを踏まえた「短命リスク」を考慮する場合、有利になることがあります。

特に、持病がある方や親族に短命傾向がある場合は、65歳まで待つよりも、早めに受け取って「元気なうちに使えるお金」を確保するという考え方が合理的です。 

繰り上げ受給は、受給開始が早まる分、減額されますが、受給期間が短くなると総額の差は縮まります。健康不安がある場合は、長期的な損得よりも、生活の質や安心感を優先する選択が重要です。 

ただし、医師の診断や家族の意見も踏まえたうえで、冷静に判断することが求められます。

個人事業を完全に廃業し、他に収入源がない場合、年金の繰り上げ受給は現実的な選択肢となります。特に、預貯金が少なく、日々の生活費を年金で賄う必要がある場合は、早期受給によって資金の確保が可能になります。 

ただし、繰り上げによる減額は生涯続くため、長期的な生活設計に影響を及ぼします。事業を辞めるタイミングで、退職金や売却益などの一時収入が見込めない場合は、繰り上げ受給による資金確保が生活の安定に直結します。

 一方で、事業を縮小して副収入を得る選択肢が残っている場合は、繰り上げを急がず、他の手段で生活費を補う方が有利になる可能性もあります。

個人事業主が年金の繰り上げ受給をする際の注意点やデメリット、そして検討すべき対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

繰り上げ受給は、短期的な資金確保には有効ですが、生涯にわたる減額や他制度への影響など、慎重な判断が求められる制度です。支出の見直しや収入の確保、iDeCo・新NISAなどの資産形成制度の活用も含めて、総合的な視点で検討することが重要です。 

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