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監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 働きながら年金を繰り上げ受給するデメリット・注意点
- 長生きするほど総受給額が減る傾向がある
- 障害年金や遺族年金が受け取れない可能性がある
- 高年齢雇用継続給付や失業給付に影響する
- あなたにぴったりの方法は？無料FP相談で最適な老後資金の計画を立てよう
- 働きながら年金を繰り上げ受給するメリット
- 生活費を早めに確保できる安心感がある
- 厚生年金に加入すれば将来の年金を上乗せできる
- 健康維持につながる
- 働きながら年金を繰り上げ受給するのに向いている人は？
- 健康に不安があり、長生きする自信があまりない人
- 年金を生活費や住宅ローンの返済に充てたい人
- 「元気なうちに使えるお金」を優先したい人
- 【まとめ】働き方と年金の受け取り方で迷ったら、FPに相談するのが安心
働きながら年金を繰り上げ受給するデメリット・注意点
働きながら年金を繰り上げ受給すると、将来の年金額が減るなどのデメリットが生じます。早く受け取れる点はメリットですが、受給期間が長くなる分、総額では損をする可能性があるのです。
さらに、厚生年金に加入したまま60歳から老齢年金を受け取ると、年金額が減額されるうえに、他の年金や給付との調整も必要になります。そのため「働きながら年金をもらうとどうなるのか」という疑問を正しく理解することが重要です。
ここでは、以下の3つのポイントを詳しく解説します。
- 長生きするほど総受給額が減る傾向がある
- 障害年金や遺族年金が受け取れない可能性がある
- 高年齢雇用継続給付や失業給付に影響する
長生きするほど総受給額が減る傾向がある
繰り上げ受給を選択すると、受給開始を早めた月数に応じて年金額が生涯減額されます※1。1か月繰り上げるごとに0.4％の減額率が適用され、65歳より5年早めて開始すると本来の年金額より24％低い額となります※2。
一度繰り上げると65歳になっても取り消すことはできず、その後も減額されたままです。いつ年金を受け取り始めるのが得なのか、判断する分かれ目は個人差があるものの、一般的には80歳前後とされています。この分かれ目を超えて長生きすると総受給額で損になる可能性があります。
繰り上げ請求を行う際は原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を同時に行う必要があり、どちらも減額が続きます。そのため、長生きすればするほど年金の「ダブル減額」により総額が目減りしやすくなる点に注意が必要です。
【注意すべきポイント】
働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度による減額も考慮しなければいけません。2025年度の制度では、60歳以上で厚生年金に加入し給与を得ている人が対象となります。
老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えると、その超過分の半分が老齢厚生年金から支給停止になります※3。
＜例＞
- 基本月額16万円 + 総報酬月額相当額38万円 = 54万円
- 54万円 - 51万円 = 3万円
- 3万円 ÷ 2 = 1.5万円
- 最終的に受け取れる年金額：14.5万円
老齢基礎年金部分は、この仕組みの対象外であり満額受け取れます。また、基準額が見直されたため、今後は51万円から62万円へ引き上げられる予定です※4。
障害年金や遺族年金が受け取れない可能性がある
繰り上げ受給を選ぶと、老齢年金を早く受け取れる反面、他の年金を受け取れなくなる可能性があります。たとえば、繰り上げ請求をした日以降は国民年金の「寡婦年金（第1号被保険者だった夫が亡くなった際に妻へ支給される給付）」が支給されず、寡婦年金を受給中に繰り上げ申請をするとその権利が消滅します。
65歳までは、遺族厚生年金や遺族共済年金と繰り上げた老齢年金は同時に受け取れないため、どちらか一方を選択する必要があります。配偶者に万一のことが起きて遺族年金を受け取れる状況になっても、自身が繰り上げ受給中であれば年金を併給できない点には注意が必要です。
【注意すべきポイント】
原則として繰り上げ後に障害状態となっても、新たに障害基礎年金や障害厚生年金の請求はできません。
老齢年金を早く受け取ることは、65歳までは遺族年金や障害年金といった生活を支える制度を放棄する選択でもあるため、リスクを十分に理解したうえで判断することが大切です。
高年齢雇用継続給付や失業給付に影響する
60歳以降も働き続けていて、以前より給与が大きく下がった場合には、雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」が支給される制度があります。しかし、繰り上げ受給により老齢厚生年金を受け取りつつこの給付金を受給すると、年金が一部調整されます。
＜具体的には＞
- 高年齢雇用継続給付金の額の40％に相当する老齢厚生年金が支給停止（減額）となる仕組み
たとえば、給付金を月2万円受給している場合、その40％にあたる8千円が老齢厚生年金から毎月差し引かれます。つまり、賃金低下の補填として給付金を受け取っても、その一部は年金の減額によって相殺されるのです。
本文で解説した年金の減額調整のように、良かれと思った選択が思わぬ手取り減少を招くケースは少なくありません。
「結局、自分の場合はいつから受け取るのが一番お得なのか」という疑問に応えるため、受給開始時期による損益分岐点や、税金・保険料の落とし穴を資料にまとめました。
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あなたにぴったりの方法は？無料FP相談で最適な老後資金の計画を立てよう
繰り上げ受給をするかどうか、何歳まで働くかは、人によって最適な答えが異なります。十分な貯蓄や他の収入源がある人は、急いで年金を受給する必要性が薄いため、繰り下げ受給によって年金額を増やす方が有利な場合があります。
一方、貯蓄が少なく健康に不安がある人は、早めに受給して生活の安定を優先する方が安心です。自分にとって最適な受給タイミングと働き方を選ぶことが重要です。
しかし、将来設計にかかわる判断を一人で行うのは難しいでしょう。そこでおすすめなのが、専門家であるFPに相談し、最適なプランをシミュレーションしてもらうことです。
【現役FPのおすすめ度：★★★★★】
マネーキャリアなら、経験豊富なFPが、利用者の状況に合わせて「繰り上げ受給の有無」や「働き方」まで含めた老後資金プランを提案します。担当者は最初から最後まで同じFPが一貫して対応するため、毎回説明を繰り返す必要がありません。
さらに、公的年金を中心に家計全体を見渡した総合的なアドバイスを受けられます。複雑な制度や受給額の試算もFPが丁寧に説明しながら行ってくれるため、知識がなくても安心です。
年金の悩みや不安を抱える前に、まずはマネーキャリアで専門家のサポートを受け、自分に最適な老後資金計画を立ててみましょう。
働きながら年金を繰り上げ受給するメリット
日本では、60代前半の多くが定年後も働き続ける傾向があります。定年後に収入が減っても、年金を早期に受け取ることで生活費を補えるため、経済的な安心感を得やすくなります。
また、働きながら厚生年金に加入し続けると、将来の年金額を上乗せできる仕組みがあり、仕事を続けることで心身の健康維持にもつながるのでおすすめです。
以下では、働きながら年金を繰り上げ受給する主なメリットを3つ紹介します。
- 生活費を早めに確保できる安心感がある
- 厚生年金に加入すれば将来の年金を上乗せできる
- 健康維持につながる
生活費を早めに確保できる安心感がある
公的年金を繰り上げて受給しながら働くことで、引退前から安定した収入の柱を確保できます。定年退職後すぐに収入が途絶える不安がある場合や、十分な貯蓄がない人でも、前倒しで受け取る年金が生活費を支え、大きな安心感につながります。
公的年金という収入源があることで、仕事への心理的負担も軽くなり、無理のない働き方が選びやすくなるでしょう。
また、在職老齢年金制度では、月収と年金の合計が51万円以下であれば年金は減額されません※。そのため、時短勤務やパート勤務に切り替えた場合でも、年金を受け取りながら働くことで収入を補えます。
このように、給与収入と年金収入のダブルインカムによって、家計にゆとりが生まれやすくなります。
【現役FPからのコメント】
再就職先の収入が減った場合でも、すでに年金収入があれば急な収入減への備えになるため、定年前後の生活変化に柔軟に対応できる点がメリットです。
たとえば、定年後に勤務時間を短縮したり仕事量を減らしたい場合も、年金収入が生活を支えるため不安を軽減できます。
好きな仕事に集中したり、家庭や趣味の時間を大切にしたりするなど、ライフスタイルに合わせた働き方を実現しやすくなるでしょう。
厚生年金に加入すれば将来の年金を上乗せできる
年金を繰り上げ受給すると、本来より早く受け取れる一方で支給額が減り、その減額は生涯続きます（1か月につき0.4％減、60歳開始なら24％減）※1。しかし、働きながら厚生年金に加入し続けると、将来の老齢厚生年金を上乗せすることが可能です。
2022年4月から導入された「在職定時改定※2」により、65歳以上70歳未満で年金を受給しながら厚生年金に加入して働く人が対象となりました。
また、対象は厚生年金に加入して働く人に限られるため、自営業やフリーランスなどは適用外です。
【現役FPからのコメント】
60代前半で繰り上げ受給を選んだ人が、65歳以降も厚生年金に加入して働けば、在職中の保険料納付実績に基づいて年金額が増えていきます。年金額は毎年1回、それまでの納付実績に応じて自動的に再計算され、増額されます※3。
繰り上げによる減額分をすべて取り戻すことはできないものの、その一部を補う効果が期待できるのです。2021年度末時点で在職定時改定の対象者は約287万人に達し※4、多くの高齢者がこの制度によって年金増額の恩恵を受けています。
2025年現在の制度では、支払った厚生年金保険料は無駄にならず、その分が将来の年金に反映されます。
年金額が増えることで、繰り上げによる減額の影響を軽減できるため、在職定時改定は働く高齢者にとって大きな支えとなる制度です。
健康維持につながる
高齢になっても働き続けることは、心身の健康維持に大きく貢献します。繰り上げ受給によって早めに年金を受け取りながら働くことで、経済的・心理的な安定につながるため、一般的に次のようなメリットが期待できます。
- 体力や生活リズムを維持できる
- 社会的つながりを保ち、孤立の回避につながる
- 生きがいを持ちやすく、前向きに過ごせる
【現役FPからのコメント】
退職後に社会との接点が減ると、孤独を感じやすくなる傾向があります。働き続けて職場でのコミュニケーションを維持することは、社会的つながりを保つうえで重要です。自分の力が社会の役に立つという実感は、自己肯定感や生きがいを高め、心の健康維持にもつながります。
「働く＝収入」だけでなく「健康」「生活リズム」「社会との接点」を維持する行動として捉えることが大切です。
年金の受給タイミングは、お金だけでなく「生活の質」という視点でも検討してみましょう。
働きながら年金を繰り上げ受給するのに向いている人は？
働きながら年金を繰り上げ受給する場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、在職老齢年金制度により年金が減額または支給停止されます。一方、給与が支給停止ラインを下回る人であれば、減額の影響を受けずに働きながら満額の年金を受け取ることが可能です。
ここでは、繰り上げ受給を検討する価値がある人について紹介します。
- 健康に不安があり、長生きする自信があまりない人
- 年金を生活費や住宅ローンの返済に充てたい人
- 「元気なうちに使えるお金」を優先したい人
健康に不安があり、長生きする自信があまりない人
健康状態に不安があり、自分が長く生きられないかもしれないと感じている人は、在職中でも年金の繰り上げ受給を検討する傾向があります。「年金をもらいきれずに亡くなるのでは」という心配を抱える人も少なくありません。
＜日本人の平均寿命＞
- 男性：約81歳
- 女性：約87歳
平均寿命は長いものの、持病や体調面に不安がある場合には、早期受給を選ぶ価値が高まります。
たとえば、65歳から5年繰り上げた場合、合計60か月分の年金を前倒しで受け取ることが可能です。ただし、年金額は1か月につき0.4％ずつ減額され、60歳開始では24％の減額となります※。
【現役FPからのコメント】
予想以上に長生きした場合には、減額の影響で総受給額が少なくなる点に注意が必要です。健康不安だけで判断せず、医師の診断や自身の生活状況を踏まえ、慎重に検討しましょう。
健康に不安を抱える人にとって、繰り上げ受給は経済的な安心材料です。体調の悪化で働くことが難しくなっても、早めに年金を受け取ることで毎月の生活費や治療費を確保できます。収入が減少しても、安定した収入があることで生活の不安を軽減できるでしょう。
年金を生活費や住宅ローンの返済に充てたい人
十分な預貯金がなく、生活費を早く補いたい人は、働きながら繰り上げ受給を選ぶ傾向があります。蓄えが少ない場合や、収入の減少や仕事が不安定な人にとっては、繰り上げ受給によって毎月の生活費を確保することが重要です。
年金額は減少するものの「生きていくための安定収入を確保する」ことが最優先となります。老後に住宅ローンの返済や医療費など大きな支出を控えている人にとっても、早期に年金を得て備えることは安心材料の一つといえます。毎月の年金収入を生活費や返済に充てることで、貯金の取り崩しを抑え、精神的な余裕を保てます。
【現役FPからのコメント】
繰り上げ受給を活用すれば、老後の家計に早期からゆとりを持たせ、経済的な不安を和らげる効果が期待できます。たとえば、定年後に収入が激減しても住宅ローンや生活費の支払いが続く場合、繰り上げた年金を生活費に充てることで家計を安定させられます。
その結果、家を手放したり生活水準を大幅に下げたりせずに済む可能性があるのです。経済的な理由から繰り上げ受給を選ぶことは「今の生活を守る」ための現実的な判断といえるでしょう。
「元気なうちに使えるお金」を優先したい人
生涯で受け取る年金総額よりも、元気なうちに使えるお金を重視する人もいます。60代前半の体力があるうちに旅行や趣味を楽しんだり、子どもや孫に早めの支援をしたいと考える人も多いでしょう。
いわゆるアクティブシニア層で「老後後半にお金を残しても使えないかもしれない」と考え、多少減額されても今できることを優先する傾向があります。
繰り上げ受給は早い時期から趣味や余暇を楽しみたい人にとって魅力的な選択肢です。65歳より最大5年早く年金を受け取れるため、健康で活動的な時期にお金を使えるのが大きなメリットです。
【現役FPからのコメント】
繰り上げた年金を趣味や旅行に充て、精神的な満足感を得ている人もいます。早期受給によって金銭的なゆとりが生まれ、孫への支援や家族との時間を増やせるなど、生活の質を高める効果もあるのです。
体力と気力が充実している60代前半にこそ、自分のためや家族のためにお金を使うことに価値を感じる人にとって、繰り上げ受給は有効な手段です。
早めに年金を受け取ることで、趣味や旅行、家族との時間を思う存分楽しみ、心のゆとりを得ているケースも多く見られます。老後資金を増やすより「今の幸福」を重視する姿勢こそ、繰り上げ受給という選択の背景にある価値観といえるでしょう。
【まとめ】働き方と年金の受け取り方で迷ったら、FPに相談するのが安心
働きながら年金を繰り上げ受給するかどうかは、それぞれの事情によって判断基準が変わります。
＜繰り上げ受給に向いてい人＞
- 体調に不安がある人
- 生活費を早く補いたい人
- 元気なうちにお金を使いたい人
ただし、繰り上げ受給には、減額率や在職老齢年金制度など理解しておくべき仕組みが多く、一度選ぶと撤回ができない点には注意が必要です。
マネーキャリアの無料相談サービスでは、年金や老後資金に詳しいFPが、利用者の状況に合わせて最適なプランを提案します。
年金の受け取り方や働き方に迷ったときは、一人で悩まずにマネーキャリアの無料FP相談を活用しましょう。公式サイトから簡単に予約が可能なため、専門家へ気軽に相談でき、将来の資金計画も安心して立てられます。
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