64歳で退職するデメリットは？シミュレーションと向いている人の特徴も解説

・64歳で退職するとどんなデメリットがあるの？

・自分の最適な退職のタイミングがわからない…

なんてお悩みではありませんか？

結論、早期退職をしても退職金が減額されない・失業手当を多くもらえる（勤続年数が長く毎月の賃金が高い）・十分な資産がある・セカンドキャリアへの意欲が高い方は、64歳での退職が向いている傾向があります。

ただし、人によっては失業手当により年金が支給停止される・退職金が減額される・社会保険料の負担が増すなど、デメリットが大きい場合も。

退職の最適なタイミングを見極めるには、まず各種手当や社会保険料、退職金をシミュレーションすることが重要です。

そこで本記事では、64歳で退職する5つのデメリット、各種手当や保険料のシミュレーション、64歳で退職するのが向いている人の特徴、64歳で退職した人へのアンケート結果を紹介します。

最後まで読めば、早期退職するデメリットへの理解が深まり、自分は64歳での退職が向いているのかあたりをつけられるようになりますよ！ぜひ参考になさってください。

64歳で退職を考える他の中には「失業手当（基本手当）を受け取れるうちに辞めたい」とお思いの方も多いのでは。

確かに64歳で退職して基本手当を受け取るという選択肢は一見魅力的に見えますが、65歳未満での退職には年金・退職金・保険料など複数の落とし穴があります。

ここでは、64歳で退職する際、特に知っておきたい5つのデメリットを整理します。 後から「退職を早まった」と悔やまないためにも、理解を深めておきましょう。

• 失業手当をもらうと年金の支給が停止される
• 退職金が減る可能性がある
• 健康保険料の自己負担が重くなる
• 再雇用や勤務延長の機会を逃す
• 年金受給まで無収入の期間が生まれる

64歳で退職するデメリット、一つ目は失業手当をもらうと年金の支給が停止されること。

64歳で退職すると、65歳未満のため雇用保険の基本手当（失業手当）の支給対象になります。65歳以降に受け取れる「高年齢求職者給付」より受給期間が長く、受け取れる金額も高いため、早めの退職を検討する人が多いのです。

▼基本手当と高年齢求職者給付金の違い

一見魅力的に見える基本手当。ですが、年金と併給できない（年金の支給が停止される）点には要注意です。

特別支給の老齢厚生年金を受給していても、基本手当の受給期間中は支給がストップ。繰り延べ受給もできないため、結果的に損をしてしまいます。

64歳で退職するデメリット、二つ目は退職金が減る可能性があること。

多くの企業では、退職金の支給区分が「定年退職」と「自己都合退職」で分かれており、支給率が異なります。

64歳で辞める場合は「定年扱い」にならないケースが多く、退職金が満額の80〜90％に減額されるケースも。退職のタイミングが1年ズレるだけで、数10万円から100万円以上の差になることもあるのです。

退職後はそれまで加入していた会社の健康保険を外れ、任意継続または国民健康保険へ加入することになります。

在職中は会社が保険料の半分を負担していましたが、退職後は全額自己負担に。保険料は在職時の約2倍に跳ね上がります。

さらに、65歳までは介護保険料（第2号）の支払いも続くため、医療保険料に加えて高い料率の介護保険料も全額自己負担となります。

64歳で退職するデメリット、四つ目は再雇用や勤務延長の機会を逃すこと。

現在、多くの企業が再雇用・嘱託勤務制度を設けていますが、対象者は定年退職者に限られることがほとんどです。

64歳で退職した場合、定年後の再雇用枠で働く機会を失ったり、会社による再就職支援を受けられなかったりと、将来のキャリアの選択肢が狭まってしまうことになります。

ここでは、実際に64歳で退職した人へ実施したアンケート結果を紹介します。リアルな声をもとに自身の判断の参考にしてみましょう。

※ 口コミ調査方法：ランサーズ

※ 調査期間：2025年11月13日～2025年11月18日

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

• なぜ64歳での退職を選びましたか？
• 64歳で退職して後悔したことはありますか？
• 64歳で退職してよかったことはありますか？

64歳での退職を選んだ理由で最も多かったのは「体力・健康に不安を感じた」（39.5％）、次いで「働き続ける気力が持たなかった」（21.1％）でした。

64歳で退職して後悔したことはありますか？という質問に対し「ある」と回答したのは51.8％、「ない」と回答したのは48.2％でした。

後悔している理由で最も多かったのは「収入面が不安になった」（55.8％）。

その他「年金受給までの生活費が思ったより負担だった」（14.7％）、「失業手当の受給で年金が止まり、結果的に損をした」（11.6％）という声も見られました。

64歳で退職してよかったことはありますか？という質問に対し、77.2％が「ある」、22.8％が「ない」と回答しました。

よかったと感じた理由で多かったのは「自由な時間が増えた」（34.2％）、「ストレスが大きく減った」（30.0％）でした。

64歳で退職するか、65歳まで働くか。それぞれのタイミングで退職した場合の収支の差を以下の条件のもと、具体的な数字で比較します。

• 64歳（勤続42年）／65歳（勤続43年）で退職
• 退職金の満額は1000万円、64歳で退職すると10％減額
• 社会保険は任意継続（扶養なし）
• 月収約30万円

ただし、ここで紹介する数字はあくまでシミュレーションです。勤務先や家族の状況により結果は大きく異なります。

• 64歳で退職するケース
• 65歳で退職するケース

▼64歳で退職した場合の1年間の各種収支シミュレーション

64歳で退職した場合、65歳までの1年間は年金が受け取れず、無収入期間が発生。その間の生活費は退職金と失業手当で補う形となります。

さらに、「自己都合による退職」扱いとなるため、退職金は定年で退職する場合より減額される可能性も。たった1年早く退職するだけで、受け取れる金額が数10万〜100万円が減るケースがあります。

65歳で退職するケースの各種手当や退職金をシミュレーションします。

▼65歳で退職した場合の1年間の各種収支シミュレーション

65歳まで働いた場合は、定年扱いとなるため 退職金は満額支給。さらに、退職後すぐに老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給がスタートするため、収入が安定します。

ただし、失業手当は受給できず、「高年齢求職者給付金（一時金）」を受給することに。基本手当より受け取れる金額は少なくなります。

64歳で退職すると、収入の空白期間や退職金が減るなど、注意すべきデメリットが多くあります。

数字だけを見ると損に見えますが、実は「すべての人が損をする」わけではありません。ライフプランや家計状況によっては、64歳で辞める選択が合理的なケースもあります。

ここでは、FPの視点から見た「64歳で退職するのが向いている人」の特徴を3つに整理して紹介します。

• 金銭面で64歳退職のメリットを最大化できる人
• 空白期間の生活が成立する資産や収入基盤がある人
• セカンドキャリアを積極的に開拓したい人

64歳で退職するのが向いているのは、64歳退職による金銭的なデメリットを受ける可能性が低い（メリットを最大化できる）人。具体的には以下の条件に当てはまる人です。

• 退職金が自己都合でも減額されない規程の会社に勤めている、または減額幅が小さい
• 勤続20年以上で賃金日額が高め、失業手当150日分（約90〜110万円）を満額受給できる

65歳以降に退職した場合に受け取れる「高年齢求職者給付金」は、失業手当（退職直前6ヶ月間の毎月の賃金合計÷180）の3分の1程度。

勤続年数が長い・基本手当日額が高い人ほど「高年齢求職者給付金＜失業手当」となり、64歳で退職するメリットが大きくなります。

さらに離職のタイミングで退職金が減額されないのならば、「退職金満額＋失業手当」受給できることとなり、1年間のキャッシュインが最大に。64歳で退職した方が得をする可能性が高くなります。

また、現役時代から家計管理がしっかりできており、必要な生活費とキャッシュフローを正確に把握している人ほど、無収入期間のリスクは軽減されます。

本記事では、64歳で退職する5つのデメリット、各種手当や保険料のシミュレーション、64歳で退職するのが向いている人の特徴、64歳で退職した人へのアンケート結果を紹介しました。

＜結論＞

64歳で退職すると失業手当を受け取れるという大きなメリットがある一方、退職金の減額や社会保険料の負担増、年金が受け取れない空白期間ができるなど、デメリットも多くあります。

しかし、退職金の規程や資産状況、年金の受給要件、働き方の希望によって、64歳での退職がむしろ有利となる場合も。各種手当や社会保険料、退職金をシミュレーションし、退職の最適なタイミングを見極めましょう。