65歳以上の失業保険はいくら？自己都合の受給額や年金との併給を解説

65歳以上で退職した場合、いわゆる通常の失業保険は原則として受給できません。その代わりに受け取れるのが「高年齢求職者給付金」という一時金です。

一般的な失業保険は、失業中の生活を支えるために月々分割で給付されますが、65歳以上の場合は一括支給（一時金）となる点が最大の特徴です。 この給付金は、雇用保険の加入期間や退職前の賃金（日額）によって金額が決まります。

「65歳を過ぎると失業保険はもらえない」と誤解されがちですが、実際には形を変えて給付を受けられます。 さらに重要なのが年金との関係です。受け取り方次第で手元に残るお金に差が出るため、仕組みを正しく理解して退職後のプランを考えることが大切です。

65歳以上で退職した場合に受け取れる高年齢求職者給付金は、実際にいくらもらえるのかが複雑で分かりにくい制度です。結論から言うと、受給額は

• 退職前の給与水準
• 雇用保険の加入期間

で決まります。 

条件次第で数十万円単位の差が生じるため、ここでは計算方法と具体的な金額イメージを順を追って解説します。

支給額は、以下の計算式で算出されます。 

• 支給額 ＝ 賃金日額 × 給付率 × 受給日数 
• 賃金日額： 退職前6か月間の賃金合計を180日で割った額（ボーナス除く） 
• 給付率： 約50〜80％（元の賃金が低いほど率は高くなります）

ここで重要なのが受給日数です。 この給付金は分割払いではなく、以下の区分に応じた日数分を一括で受け取ります。 

• 加入期間が10年未満： 30日分 
• 加入期間が10年以上： 50日分

高年齢求職者給付金には、支給上限額が設けられています。 具体的には、1日あたりの給付額（基本手当日額）は最大で7,623円までと決められています（※令和7年8月時点）。

これを基に計算すると、受け取れる給付金の満額は以下のようになります。 

• 加入10年以上（50日分）： 最大 38万1,150円
• 加入10年未満（30日分）： 最大 22万8,690円

この上限額が適用される目安は、退職前の月給（ボーナス除く）がおよそ51万円以上だった方です。 

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります（令和7年8月1日）」

高年齢求職者給付金の計算には、直近6ヶ月の給与を日割りにした賃金日額という数字を使います。 「自分の賃金日額がいくらになるのか」「それによって給付金がどう変わるのか」を一覧で確認できるよう、月収ごとの早見表にまとめました。

▼賃金日額と受給額の目安表

※あくまで2025年8月時点の規定に基づいた目安です。正確な金額は給付率により前後するので、ハローワークの決定に従ってください。

（左右にスクロールできます）

65歳以上であっても、一定の条件を守れば、アルバイトをしながら高年齢求職者給付金の支給手続きを進めることは可能です。 ただし、働き方やタイミングによっては「失業状態ではない」とみなされ、給付金がもらえなくなるため、以下のルールを必ず守る必要があります。

高年齢求職者給付金を受給しながらアルバイトが可能と判断されるには、原則として以下の範囲内で働く必要があります。 

• 1週間の労働時間が20時間未満であること 
• 31日以上の雇用見込みがない（短期・スポット等の）契約であること
• 週4日未満の勤務であること 

逆に言えば、週20時間以上の勤務や長期雇用の契約を結んでしまうと、その時点で就職とみなされ、求職者給付金の対象外となる可能性が高いため注意が必要です。

64歳で退職するか、65歳以降で退職するかによって、受け取れる給付の種類が変わり、結果として手残り額にも差が出ます。 

どちらが手残りが多くなるかは、失業給付・年金・その後の働き方をどう組み合わせるかで判断することが重要です。

64歳11ヶ月までに退職した場合、65歳未満として扱われるため、条件を満たせば失業保険を受給できます。

65歳を過ぎてから退職すると、高年齢求職者給付金の対象となります。

高年齢求職者給付金は、65歳以上が対象ですが、70歳・75歳と年齢が上がった場合に受給できるのか不安に感じる方も少なくありません。 結論として、年齢そのものに明確な上限はなく、条件を満たしていれば70歳以上でも受給できます。

年齢に関わらず、以下の条件を満たしていれば給付金を受け取ることができます。 

• 離職日以前の1年間に、雇用保険の加入期間が通算6ヶ月以上あること
• 就職する意思と能力があり、ハローワークで求職活動を行うこと

かつては雇用保険に年齢制限がありましたが、現在は法改正により撤廃されています。 そのため、70歳を過ぎてから新しい職場で働き始めた場合でも、条件を満たして雇用保険に入っていれば、退職時に給付金の対象となります。

高年齢求職者給付金は、自己都合退職であっても受給自体は可能です。 ただし、自己都合退職の場合は、原則として2ヶ月の給付制限期間が設けられます。

一方、定年退職や契約期間満了など、会社都合に近い扱いとなる場合は、給付制限がかからないケースもあります。

75歳を迎えると医療保険が「後期高齢者医療制度」に変わりますが、これは雇用保険（給付金）とは全く別の制度です。 そのため、医療制度が変わったからといって給付金が受けられなくなることはありません。

65歳以上で退職した場合の失業給付は、制度をよく理解してから判断しないと、手元に残るお金に大きな差が出てしまいます。本記事で解説してきたポイントを、以下にまとめます。

＜65歳以上の失業給付で押さえるべき基本＞

• 65歳以上で退職すると、通常の失業保険（基本手当）は受給できない 
• 代わりに受け取れるのが高年齢求職者給付金（30日または50日分の一時金） 
• 支給額は「賃金日額 × 給付率 × 受給日数」で決まり、最大でも数十万円程度

＜退職タイミングで手残りが変わる＞

▼64歳11ヶ月までに退職 

• 失業保険を受給でき、給付日数が長くなる可能性がある
• ただし、失業保険受給中は老齢厚生年金が支給停止になる点に注意

▼65歳以降に退職

• 高年齢求職者給付金を受給でき、年金と併給しやすい 
• 給付金は一時金のため、生活費全体での設計が必要

＜働きながらの受給・年齢上限の注意点＞

• アルバイトをしながら受給するには、週20時間未満の勤務、31日以上の雇用見込みがない、 求職活動を継続しているといった条件を満たす必要がある
• 70歳・75歳以上でも離職時に雇用保険の要件を満たしていれば受給できる可能性がある
• 自己都合退職の場合 原則2ヶ月の給付制限がある

高年齢求職者給付金は、もらえるかどうかよりもどう使うかを考えることが大切です。 給付金だけを見て判断すると、年金や就労収入、貯蓄とのバランスが崩れ、思ったより生活資金が足りなくなるケースも少なくありません。 

また、退職する月を1か月ずらすだけで、受け取れる給付の種類や手残り額が変わることもあります。