16歳未満の子供の扶養控除はどう書く？書き方・記入例と住民税の落とし穴をプロが解説

「16歳未満の子供の扶養控除はどう書けばいい？」

「そもそも16歳未満の子供の分を書くべきなの？」

と気になっていないでしょうか？

• 16歳未満の子供の扶養控除について、会社員や公務員の場合と自営業の場合とで記載する書類や場所が異なります。また、16歳未満の子供は扶養控除の対象外ではありますが、申告書類には必ず記載すべきです。

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16歳未満の子供には、扶養控除自体は適用されません。

とはいえ、年末調整や確定申告の書類には記載すべき理由があります。

ここでは、16歳未満の子供の扶養控除について、次の内容を解説します。

• 16歳未満に扶養控除がない理由
• 「控除額0円」でも書類に書く必要がある3つの理由
• 16歳以上（高校生・大学生）との控除額の違い一覧表

16歳未満の扶養控除がなくなった理由は「子ども手当（現：児童手当）」の導入に伴い、支援の仕組みが「税金の割引」から「現金の給付」へと切り替わったためです。 

平成22年（2010年）までは16歳未満の子供も扶養控除の対象であり、親の税金が安くなっていました。

ただ、平成23年に子ども手当が作られた際、手当と控除という二重の支援を避けるために、扶養家族の対象から外れたのです。

つまり「子ども手当で現金をもらって扶養控除で税金も安くなる」ことを避けるために廃止されたといえます。

結果として、16歳未満の子供がいる場合「これまでのように税金は安くならないけど手当がもらえる」という状態になりました。

所得税が安くならない（控除額0円）にもかかわらず、16歳未満の子供を書類に記載しなければならない理由は、住民税の計算や他の税制優遇に関して扶養人数がカウントされるためです。

具体的には、次のようなメリットがあります。

• 住民税の非課税枠が広がる
• 障害者控除の適用対象になる
• ひとり親控除などの判定基準になる

扶養控除の金額は、その年の12月31日時点での子供の年齢によって決まります。

特に教育費の負担が大きくなる「19歳以上23歳未満」の期間は、国からの税制優遇も最大化される仕組みになっています。

年齢ごとの所得税の控除額を以下の表にまとめました。

参照：国税庁「No.1180 扶養控除」

表の通り、16歳になると38万円が、大学生相当の年齢（19歳〜）になると63万円が所得から差し引かれ、税金が安くなります。

ここで注意が必要なのは「高校生になったから」ではなく「12月31日時点で16歳になっているか」で判定される点です。

例えば、高校1年生でも「早生まれ（1月〜3月生まれ）」の子供は、高校入学年の年末時点ではまだ15歳です。

そのため、その年はまだ「控除額0円」となり、翌年から38万円の控除が適用されます。

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順番にチェックして、正しい書類を提出しましょう。

会社員や公務員の場合「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の下部にある「住民税に関する事項」の欄に、氏名やマイナンバーなどを記入します。

自営業で確定申告をする場合は「確定申告書 第二表」にある「配偶者や親族に関する事項」の欄に必要事項を記入しましょう。

こういった書類は見にくく記入するのも大変ですが、落ち着いて探せば問題ありません。

共働き夫婦の16歳未満の子供は、どっちの扶養に入れるべきなのでしょうか。

ここでは、共働き世帯が賢く扶養を決めるために、次の内容を順に解説します。

• 所得税は変わらなくても「住民税の非課税限度額」に影響する
• 年収が高い方にまとめるとお得？ケース別のシミュレーション
• 夫婦で分けて記載することは可能？

16歳未満の子供について、1人の子供を夫婦両方の扶養に入れることはできませんが、2人以上の子供を分けて扶養に入れることはできます。

例えば、子供が1人の場合は、夫か妻どちらか一方を選んで扶養に入れる必要があります。

子供が2人以上（例えば兄弟）の場合は、兄は夫の扶養、弟は母の扶養というように分けることは可能です。

このように分散させることで、夫婦それぞれが税制メリットを受けられる可能性があります。

特に、夫婦どちらも年収がそれほど高くない共働き世帯であれば、子供の扶養を分けることで世帯全体の住民税負担を軽減できるかもしれません。

ただし、会社の家族手当や健康保険の扶養については「収入が多い方に全員入れる」ことを条件としているケースも多いです。

単に税金面だけで判断すると、家族手当がもらえなくなったり保険証の手続きが煩雑になったりするリスクがあるため、事前に調べたうえでよく考えることが重要です。

16歳未満の子供の扶養控除に関する書き忘れは、所得税にはほとんど影響しませんが、住民税や行政サービスについてさまざまなデメリットが発生する恐れがあります。

具体的には、次の通りです。

• 住民税が高くなる（もしくは発生する）
• 保育料が高くなる
• 公的な給付金・助成金の対象外になる

16歳未満の子供を書類で書き忘れると、扶養人数としてカウントされず、住民税が高くなったり、本来なら非課税だったのに課税対象になったりします。

また、認可保育園の保育料は「区市町村民税の所得割額」によって決定されるため、住民税が本来より高く算出されると、それに合わせて保育料も高くなってしまう恐れがあります。

そして、自治体独自の給付金や助成金は、住民税非課税世帯を対象とするものも少なくありません。

申告漏れによって住民税課税世帯とみなされると、もらえるはずだった給付金がもらえなくなります。

そのため「所得税に影響しないから申告しない」のではなく、面倒でも子供の人数はしっかりと申告しておくのがおすすめです。

もし「16歳未満の子供を扶養控除に書き忘れた！」という場合でも、諦める必要はありません。

実は、住民税の修正申告は過去5年分まで遡ることが可能であり、手続きを行えば払いすぎた税金が還付金として戻ってくる可能性があります。

手続きは、税務署ではなくお住まいの市区町村役場（住民税課など）で行います。窓口で「16歳未満の扶養親族を追加したい」旨を伝え、申告書に記入して提出するだけです。

なお、手続きの際は下記を準備しておきましょう。

• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証+通知カードなど）
• 印鑑（認印）
• 振込先口座がわかるもの（キャッシュカード・通帳）
• 修正したい年度の住民税決定通知書

16歳未満の子供は扶養控除の対象になりませんが、年末調整や確定申告の際には忘れずに記載しておくべきです。

例え所得税の控除が0円だとしても、住民税の非課税判定や保育料・各種手当の算定において、大きな差が生まれます。

そして、扶養控除はもちろんですが、子育て世代が手取りを最大化するためには、次の方法を実践していきましょう。

• 扶養控除以外の所得控除を活用する
• 教育資金の準備と増税やインフレに負けない家計管理をする
• プロであるFPに無料相談して家計の余裕を作る