厚生年金は何歳まで払う？65歳・70歳まで加入するといくら増えるかをFPが試算

「厚生年金は何歳まで払うべき？」

「厚生年金を65歳まで払うとどうなるの？」

と気になっていないでしょうか？

• 厚生年金は、原則として70歳までは払い続けることが可能です。65歳や70歳まで継続して払うと、将来もらえる年金額が増えるなどのメリットがあります。

60歳で定年退職し、その後会社員として再就職しない場合、退職日の翌日に厚生年金の資格を喪失し、支払いは終了します。

同時に国民年金の加入義務も60歳で終わるため、原則としてすべての年金保険料の支払いが完了することになります。

保険料負担がなくなる点はメリットですが、65歳の年金受給開始まで「年金収入ゼロ」の期間が続く点に注意が必要です。

定年後も再雇用などで会社員として働く場合、65歳まで厚生年金に加入し続けます。これが現在の主流な働き方でしょう。

給与から保険料は引かれますが、会社が半分負担してくれる労使折半の恩恵を受けながら、将来の年金を確実に増やせます。

65歳の年金受給開始まで、収入と加入期間の空白を作らずに済む点が大きな安心につながります。

最長となる70歳まで長く払うパターンです。

厚生年金の加入資格は、原則として70歳の誕生日の前日まで続きます。

65歳を過ぎても会社に雇用されているのであれば、最長で70歳まで保険料を納め、年金額をさらに上乗せできます。

過去の厚生年金への加入期間が短い人や、体調に問題なく少しでも受給額を増やしたい人に向いているでしょう。

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60歳で定年退職して厚生年金の支払いを終えた場合を基準として、そこから65歳まで（5年延長）、あるいは70歳まで（10年延長）払い続けた場合に、将来の年金が年額でいくら増えるのかを下記にまとめました。

参照：日本年金機構「は行 報酬比例部分」

※あくまでも報酬比例部分のみの簡易シミュレーションです。実際の受給額を保証するものではありません。

70歳まで働くと、65歳まで働いた場合の約2倍の金額が増えることになります。

保険料を払うのがもったいないと感じる人もいるかもしれませんが、60歳を過ぎても厚生年金を払い続けることには、次のようなメリットがあります。

• 将来の年金が一生増え続ける
• もしもの時の障害年金・遺族年金も手厚くなる
• 健康保険にも安く入れる場合がある

厚生年金に加入し続けると、もしもの時の保障が手厚くなります。

障害年金や遺族年金について、国民年金のみの場合と厚生年金に加入し続けた場合の違いを次の表にまとめました。

参照：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

参照：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」

国民年金のみの場合に比べ、障害年金はより軽い障害でも受け取れるようになり、遺族年金は子どものいない配偶者も対象になります。

自分や家族を守る仕組みが強化されるのです。

厚生年金を払い続ける場合、健康保険にも安く入れる場合があります。

会社員として働くと、健康保険料も会社と半分ずつ（労使折半）の負担となるため、自分で全額払う国民健康保険より安くなるケースが多いです。

そして、扶養有無の違いも大きいでしょう。会社の保険なら家族を扶養に入れられますが、国民健康保険には扶養の概念がないため、家族の人数分だけ保険料がかかります。

「厚生年金はできるだけ長く払ったほうが得」というのは基本ですが、実は個人の現在の働き方や世帯年収によって、ベストな辞め時や払い方は異なります。

ここでは、代表的な3つのタイプ別に、損をしないための最適な選択肢を解説します。

• 【自営業・フリーランス】厚生年金に加入できるなら70歳までがおすすめ
• 【高年収会社員】2026年からの「支給停止ルール」変更を考慮する
• 【共働き世帯】夫婦どちらの年金を増やすべき？

自営業（フリーランス含む）の場合、法人化や再就職などで厚生年金に加入できる環境にあるなら、迷わず70歳ギリギリまで払い続けるのが良いでしょう。

大きな理由は、国民年金だけでは将来の受給額が圧倒的に少ないからです。

国民年金は60歳で支払いが終わりますが、厚生年金に切り替えれば70歳まで加入期間を延ばせます。

この10年分の上乗せは、死ぬまで受け取れる「終身年金」として、老後の家計を強力に支えてくれます。

これまで「年金をカットされたくないから」と、あえて給料を抑えて働いていた人は、2026年4月以降はバリバリ稼ぐスタイルへ切り替えるのもおすすめです。

在職老齢年金制度により、これまでは給与と受け取る年金の合計が月51万円を超えると年金が減額されていましたが、2026年4月からはこの基準となる金額が65万円まで引き上げられる見込みです。

現役に近い収入を得ても、年金をそのまま全額受け取れるケースが増えるため、自分の給与と受給額を確認したうえで、働き方を検討してみてください。 

厚生年金の加入期間や年齢に関するルールは複雑であり、理解しにくい点も多いです。

ここでは、厚生年金は何歳まで払うかに関してよくある質問を紹介します。

• 厚生年金は何歳まで払うのが一般的ですか？65歳まで払うとどうなりますか？
• 厚生年金は何年払えば満額になりますか？
• 70歳まで厚生年金を払うと、具体的にいくら増えるのでしょうか？
• 60歳以降も厚生年金に加入し続けるデメリットはありますか？
• 2026年から「国民年金を65歳まで払う」ようになると聞きましたが本当ですか？

一般的には、企業の継続雇用義務に合わせて65歳まで払い続けるケースが多いといえます。

また、65歳まで厚生年金を払い続けると、その期間分の保険料納付実績が反映され、将来受け取る「老齢厚生年金（報酬比例部分）」の金額が増加します。

国は「高年齢者雇用安定法」により、企業に対して希望者を65歳まで雇用するよう義務付けているため、多くの会社員が65歳まで加入を継続しています。

参照：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」

厚生年金の理論上の満額（上限）は、中学卒業の15歳から70歳までの55年間、保険料の上限（年収目安約1,000万円以上）を払い続けたとしたら、その受給額は月額30万円以上に達します。 

ただし、これはあくまで計算上の最大値であり、厚生年金には国民年金（40年で満額）のような満額はありません。

重要なのは、70歳の誕生日前日まで、働いて保険料を納めた分だけ受給額が増え続けるという点です。

年収によって異なりますが、例えば年収300万円で10年間（60〜70歳）働くと、年金は年間約16万5,000円増えます。

詳細な計算は複雑ですが、ざっくり「年収100万円につき将来の年金が年5,500円増える」と覚えておくと便利です。

仮に年収400万円で10年間厚生年金に加入すれば、受給額は年22万円ほどアップします。

この増額分は生きている限り毎年受け取れるため、長生きするほど効果が大きくなります。