内容をまとめると
- 公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造
- 年金がいくらもらえるのかを把握しておくことが大事
- FPに相談すれば年金や老後資金の状況を整理できる
- マネーキャリアは利用者満足度が98.6%のFP相談サービス
- FPが対面・オンラインでわかりやすくお金の不安を解消する
監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 公的年金の種類と受給条件について
- 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類
- 年金の受給開始は原則65歳から
- 厚生年金はいくらもらえる？受給額の目安と平均
- 国民年金と厚生年金の目安
- 年金受給額の推移
- 年代別に見る平均年金受給額
- 年収別に見る年金見込額
- 年金受給額の計算方法
- 国民年金の計算方法
- 厚生年金の計算方法
- 厚生年金はいくら？ケース別シミュレーション
- ケース①夫婦共働き世帯
- ケース②会社員と専業主婦世帯
- 将来もらえる年金額の調べ方
- ねんきん定期便・ねんきんネットで確認する
- 公的年金シミュレーターで試算する
- 専門家に相談して把握する
- 将来もらえる年金額を増やす方法
- 年収アップで厚生年金の受給額を引き上げる
- 追納・任意加入で受給額を増やす
- 繰り下げ受給で年金額を増やす
- 付加年金で受給額を上乗せする
- 厚生年金はいくらもらえるかを把握して老後に備えよう
公的年金の種類と受給条件について
公的年金は老後の生活を支える重要な制度ですが、種類や仕組み、受給条件が複雑でわかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
将来いくらもらえるのかを把握するためには、年金の種類や受給条件を理解しておくことが大切です。
「厚生年金はいくらもらえるのか」「老後資金はいくら準備すべきか」など、不安や疑問がある場合は、FPへの相談がおすすめです。
FPに相談することで、年金や老後資金をはじめとしたお金の悩みについて整理でき、状況に応じたアドバイスを受けることができます。
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日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類
日本の公的年金制度は「国民年金（老齢基礎年金）」と「厚生年金（老齢厚生年金）」の2つで構成されています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎的な年金で、自営業者やフリーランス、学生などが対象です。
一方、厚生年金は会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で給付されます。
そのため、公的年金は「2階建て構造」と呼ばれ、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金というイメージで表されることが一般的です。
厚生年金に加入している人ほど将来の受給額は多くなる傾向があります。
将来の年金や老後資金に不安がある場合は、FPへの相談を検討してみましょう。
FPに相談すれば、年金や老後資金だけでなく、教育費、家計管理、税金対策、資産形成など、お金に関する悩みについてアドバイスを受けることができます。
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年金の受給開始は原則65歳から
公的年金の受給開始年齢は、原則として65歳と定められています。
国民年金は受給資格期間（保険料納付済期間+保険料免除期間等）が10年以上あれば受給可能です。
厚生年金については、国民年金の受給条件を満たした上で、厚生年金に加入している人が対象となります。
また、60歳から65歳未満で前倒しして受け取る「繰上げ受給」や、66歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。
収入状況やライフプランに合わせて、最適な受給開始時期を検討することが大切です。
年金は老後の生活を支える大切な収入源であるため、制度の仕組みや基礎知識を理解しておくことが大切です。
その上で、早い段階から老後資金の計画を立て準備を進めていくことが将来の安心につながります。
FPに相談すれば、年金や老後資金だけでなく、資産形成や家計管理などについてもアドバイスを受けることができます。
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厚生年金はいくらもらえる？受給額の目安と平均
- 国民年金と厚生年金の目安
- 年金受給額の推移
- 年代別に見る平均年金受給額
- 年収別に見る年金見込額
国民年金と厚生年金の目安
日本年金機構によると、国民年金の受給額は満額で月額7万608円（令和8年4月分以降）です。
また、厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めた標準的な年金額の目安が月額23万7,279円とされています。
なお、これらの年金額は法律に基づき見直されており、令和7年度からは原則として1.9％の引き上げが行われています。
年金額は制度改正や物価・賃金の動向によって見直されるため、最新の情報をチェックすることが大切です。
また、実際に受け取れる金額は年収や加入期間などによって異なるため、自分の状況に当てはめて考えるようにしましょう。
年金受給額の推移
厚生労働省のデータによると、厚生年金の平均受給額の推移は以下のとおりです。
| 年度 | 平均受給額（月） |
|---|---|
| 令和2年度 | 14万6,145円 |
| 令和3年度 | 14万5,665円 |
| 令和4年度 | 14万4,982円 |
| 令和5年度 | 14万7,360円 |
| 令和6年度 | 15万1,142円 |
※国民年金含む
年度ごとに多少の増減はあるものの、全体としては大きな変動はなく緩やかに推移している傾向が見られます。
ただし、これらはあくまで平均的な数値であり、実際の受給額は個人によって異なります。
自分の将来の年金額を把握するためには、シミュレーションや個別の確認を行うことが大切です。
年金や老後資金について不明点や不安がある場合は、FPなどの専門家に相談しましょう。
状況に合わせたアドバイスを受けられるため、不安の解消や将来への安心感につながります。
年代別に見る平均年金受給額
厚生労働省のデータによると、年代別の平均年金受給額（月）は次のとおりです。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
|---|---|---|
| 60〜64歳 | 4万7,138円 | 8万2,267円 |
| 65〜69歳 | 6万1,240円 | 15万1,753円 |
| 70〜74歳 | 6万339円 | 14万7,730円 |
| 75〜79歳 | 5万9,346円 | 15万1,377円 |
| 80〜84歳 | 5万8,454円 | 15万7,689円 |
| 85〜89歳 | 5万9,066円 | 16万5,486円 |
※厚生年金月額には国民年金月額が含まれます。
年代ごとに受給額にはある程度の差が見られます。
また、65歳以降は受給額がおおむね安定した水準で推移している傾向も確認できます。
あくまで平均値ではありますが、自身の年金額を考える際の目安として参考にするとよいでしょう。
年金額は平均を見るとイメージしやすくなりますが、実際の受給額は人によって大きく異なります。
年金や老後資金について悩みがある場合は、FPへの相談を検討してみましょう。
年収別に見る年金見込額
厚生労働省の「公的年金シミュレーター」をもとに、年収別の年金見込額を試算しました。
＜シミュレーション条件＞
・年齢：30歳
・職業：会社員（22歳〜64歳まで継続勤務）
| 年収 | 年金見込額 |
|---|---|
| 300万円 | 151万円/年 （12万6,000円/月） |
| 400万円 | 170万円/年 （14万2,000円/月） |
| 500万円 | 194万円/年 （16万2,000円/月） |
| 600万円 | 218万円/年 （18万2,000円/月） |
| 700万円 | 237万円/年 （19万8,000円/月） |
| 800万円 | 256万円/年 （21万3,000円/月） |
このように、年収が高いほど将来受け取れる年金額も増える傾向にあります。
厚生年金は現役時代の収入に応じて受給額が決まる仕組みのため、長期的に安定した収入を維持することが、将来の年金額を増やすポイントとなります。
年金を含めた老後資金に不安がある場合は、FPへの相談がおすすめです。
FPに相談すれば、老後資金の計画や具体的な準備方法について、状況に応じたアドバイスを受けることができます。
マネーキャリアなら、FPに何度でも無料相談が可能です。
オンライン相談にも対応しているため、忙しい方でも気軽に利用できます。
年金受給額の計算方法
年金受給額の計算方法を理解しておくことで、将来受け取れる年金額を予測しやすくなります。
- 国民年金の計算方法
- 厚生年金の計算方法
国民年金の計算方法
国民年金は、自営業者や学生、専業主婦（夫）などが主に加入する基礎年金であり、受給額はこれまでの加入期間に応じて決まる仕組みです。
原則として20歳から60歳までの40年間すべての期間で保険料を納付すると満額の年金を受け取ることができますが、未納期間等がある場合には、その分だけ受給額が減少します。
計算方法は「満額 ×（納付月数÷480ヶ月）」という考え方で算出されるため、保険料の納付状況が将来の受給額に影響します。
※参照：日本年金機構｜国民年金保険料
厚生年金の計算方法
厚生年金の受給額は「報酬比例部分+経過的加算額+加給年金額」の3つの要素を合算して算出されます。
報酬比例部分は、標準報酬月額および標準賞与額と加入期間にもとづいて計算されるもので、現役時代の収入が高いほど受給額も増える仕組みです。
経過的加算額は、制度改正による差額を調整するために設けられています。
加給年金額は、厚生年金に一定期間（原則20年以上）加入している人が、配偶者や一定条件を満たす子どもを扶養している場合に支給される加算分です。
このように厚生年金は複数の要素で構成されており、加入期間や収入水準、家族構成などによって受給額が変動します。
※参照：日本年金機構｜厚生年金保険
「年金はいくらもらえるのか」「老後資金はどのように準備すればよいのか」といった不安がある場合は、マネーキャリアへ相談してみましょう。
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オンラインまたは対面で、何度でも無料でFPに相談することができます。
経験豊富なFPが、一人ひとりの状況に合わせて丁寧にアドバイスを行います。
厚生年金はいくら？ケース別シミュレーション
厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使い、ケース別に年金の受給額をシミュレーションしました。
- ケース①夫婦共働き世帯
- ケース②会社員と専業主婦世帯
ケース①夫婦共働き世帯
＜シミュレーション条件＞
夫：35歳・会社員・平均年収500万円
妻：35歳・会社員・平均年収400万円
※いずれも22歳から64歳まで継続して勤務し年収は一定と仮定
■年金見込額
夫：年194万円（月16万2,000円）
妻：年170万円（月14万2,000円）
合計：年364万円（月30万4,000円）
※実際の受給額とは異なる場合があります。
夫婦ともに会社員であるため、比較的多くの年金受給額が見込まれます。
また、現役時代の年収が上がれば、将来受け取れる年金額もさらに増加する可能性があります。
ケース②会社員と専業主婦世帯
＜シミュレーション条件＞
夫：35歳・会社員・平均年収700万円
妻：35歳・専業主婦
※夫は22歳から64歳まで継続して勤務し年収は一定と仮定
※妻は22歳から59歳まで配偶者の扶養と仮定
■年金見込額
夫：年237万円（月19万8,000円）
妻：年80万円（月6万7,000円）
合計：年317万円（月26万5,000円）
※実際の受給額とは異なる場合があります。
年金や老後資金など将来の資金に不安がある場合は、FPへの相談を検討してみましょう。
FPに相談することで、年金受給額のシミュレーションや老後資金の準備・計画方法についてアドバイスを受けることができます。
また、家計改善や保険の見直し、住宅ローンの選び方、教育費の準備方法など、幅広いお金の悩みにも対応しています。
マネーキャリアなら、FPに何度でも無料で相談することが可能です。
オンライン相談にも対応しているため、自宅にいながら専門家へ相談できます。
将来もらえる年金額の調べ方
将来もらえる年金額の調べ方は、次のとおりです。
- ねんきん定期便・ねんきんネットで確認する
- 公的年金シミュレーターで試算する
- 専門家に相談して把握する
ねんきん定期便・ねんきんネットで確認する
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」では、これまでの年金加入期間や保険料の納付状況に加え、将来受け取れる年金額の目安を確認できます。
また「ねんきんネット」を利用すれば、スマホやパソコンからいつでも同様の情報を確認でき、より手軽に自身の年金状況を把握できるので便利です。
どちらも日本年金機構が提供している無料サービスで、将来の年金額を把握するための基本的な方法です。
ねんきん定期便やねんきんネットは、自分の年金の見込み額を簡単に確認できる便利なサービスです。
将来いくら受け取れるのかを把握しておくことで、老後の資金計画も立てやすくなります。
まずは1度チェックしてみることが大切です。
公的年金シミュレーターで試算する
公的年金シミュレーターを活用して、将来の受給額を試算するのも一つの方法です。
公的年金シミュレーターは厚生労働省が提供する無料ツールで、生年月日や働き方、年収などを入力するだけで、将来もらえる年金額をシミュレーションできます。
また、国民年金の免除期間や収入変動といった要素も反映できるため、より実態に近い試算が可能です。
将来のライフプランを踏まえた現実的な年金額を把握できるため、老後資金の準備を進める上でも役立つツールといえるでしょう。
公的年金シミュレーターを使えば、将来の受給額を具体的にイメージしやすくなります。
働き方や収入の変化も反映できるため、自分に合った老後資金の準備を考えるきっかけにもなります。
まずは気軽に使用してみましょう。
専門家に相談して把握する
年金制度は仕組みが複雑なため、自分だけで正確に理解するのは難しいと感じる人も少なくありません。
このようなときは、FPなどの専門家に相談するのがおすすめです。
年金額だけでなく、家計管理や資産形成、老後の生活設計まで含めた総合的なアドバイスを受けることができます。
また、年金額を増やすための具体的な方法についても提案してもらえます。
専門家に相談することで、将来の不安が減り、より現実的な資金計画を立てることができるでしょう。
FPに相談するなら、実績が豊富なマネーキャリアがおすすめです。
マネーキャリアは、何度でも無料でFPに相談できるサービスです。
経験豊富なFPが、家計管理や老後資金、資産形成、税金対策、教育費、保険の見直しなど幅広いお金の悩みに対応しています。
これまでの相談実績は10万件を超え、利用者満足度は98.6%と高い評価を得ています。
将来もらえる年金額を増やす方法
将来もらえる年金額を増やす方法は、次のとおりです。
- 年収アップで厚生年金の受給額を引き上げる
- 追納・任意加入で受給額を増やす
- 繰り下げ受給で年金額を増やす
- 付加年金で受給額を上乗せする
年収アップで厚生年金の受給額を引き上げる
厚生年金の受給額は、現役時代の年収（標準報酬月額や標準賞与額）と加入期間によって決まります。
そのため、年収が高いほど将来受け取れる年金額も増える仕組みです。
昇給や昇格、転職などによって収入を高めることは、現在の生活を豊かにするだけでなく、将来の年金額アップにもつながります。
厚生年金は、基本的に年収が高くなるほど受給額も増える仕組みのため、早い段階から収入アップを意識することが老後資金対策にもつながります。
資格取得やスキルアップなど、日々の働き方やキャリア選択が将来の年金額に影響するため、長期的な視点で収入を伸ばす取り組みを行っていくことが大切です。
追納・任意加入で受給額を増やす
国民年金は、保険料の未納期間や免除・猶予期間があると、その分将来の受給額が減ってしまいます。
このような期間がある場合は、後から保険料を納める「追納」や60歳以降も加入できる「任意加入」を活用することで、受給額を満額に近づけることが可能です。
受給額に大きく影響するため、自分の納付状況を確認し、早めに追納や任意加入などの対策を検討することが大切です。
※参照：日本年金機構｜任意加入制度
※日本年金機構｜国民年金保険料の追納制度
国民年金の免除・猶予期間がある場合でも、追納や任意加入を活用することで受給額の減少を補うことが可能です。
特に若い頃の猶予期間は、後から追納することで受給額をしっかり補える可能性があります。
まずは自分の納付状況を確認し、対応できるものは早めに対策しておくことが大切です。
繰り下げ受給で年金額を増やす
年金は原則65歳から受給できますが、受け取り開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶことで、受給額を増やすことが可能です。
繰り下げた期間に応じて年金額は増加し、最長で75歳まで受給開始を遅らせることができます。
長く働く予定がある人や老後の生活資金に余裕がある人にとっては、有効な選択肢といえるでしょう。
ただし、受給開始が遅くなる分、総受取額や健康面とのバランスも考慮する必要があります。
※参照：日本年金機構｜年金の繰下げ受給
繰り下げ受給は、将来の年金額を増やせる有効な方法ですが、その分受け取り開始が遅れる点には注意が必要です。
繰り下げ受給を検討している場合は、1度専門家にも相談してシミュレーションなどを行うことをおすすめします。
付加年金で受給額を上乗せする
付加年金とは、国民年金保険料に加えて付加保険料を納めることで、将来の受給額を増やせる制度です。
毎月の保険料に400円を追加するだけで「200円×納付月数」に応じた付加年金を受け取ることができます。
比較的少ない負担で効率よく年金額を増やせる点がメリットで、有効な制度といえます。
長く続けるほど上乗せ額も大きくなるため、早めに検討しておくとよいでしょう。
※参照：日本年金機構｜付加年金
「将来の年金額に不安がある」「自分に合った老後資金の準備方法を知りたい」と感じている場合は、FPへの相談がおすすめです。
FPに相談すれば、年金や老後資金に限らず、資産形成、家計管理、保険、教育費など幅広いお金の悩みに対してアドバイスを受けることができます。
マネーキャリアであれば、FPに何度でも無料で相談可能です。
オンラインにも対応しているため、自宅にいながら専門家へ相談できます。
厚生年金はいくらもらえるかを把握して老後に備えよう
厚生年金や国民年金は老後の生活を支える主な収入となるため、将来の生活設計や資金準備を行う上で、仕組みや見込額を早い段階から理解しておくことは大切です。
また、平均的な受給額や目安を把握するだけでなく、自分自身が将来いくらもらえるのかを具体的に確認しておくことが重要です。
年金や老後資金に不安がある場合は、早めに専門家への相談を検討しましょう。
専門家に相談することで、将来受け取れる年金額の見込みをより正確に把握でき、対策も立てやすくなります。
FPであれば、年金や老後資金に限らず、家計や保険、資産形成など幅広いお金の悩みに対してアドバイスを行ってくれます。
年金や老後資金に関する悩みがある場合は、マネーキャリアへの相談がおすすめです。
マネーキャリアは、オンライン・対面のどちらでもFPに相談できるサービスです。
相談実績は10万件を超え、利用者満足度は98.6%を獲得しています。
何度でも無料で相談できるため、はじめての方でも安心して利用可能です。
また、年金や老後資金のほかにも、保険、住宅ローン、教育費、資産形成、税金対策といった相談にも対応しています。
この機会にぜひ活用してみてください。
